# ジンジブ（142A） 2025年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240807565199
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高5億2,787万円に対し営業損失8,169万円、経常損失8,137万円、四半期純損失5,793万円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも従来予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は掲載契約の年度替わりで掲載数が一時的に減少し、売上高の季節的な占有率が低い一方、新卒入社に伴う人件費投資や高卒就職活動本番前の広告宣伝費投資が発生したため、利益水準が伸びなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △40.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.1,"前期末":22.3}
- 総資産: {"value":2322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2880,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"経常利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5910,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年8月9日開催の取締役会で、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1,449,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 金融機関等からの見込顧客紹介や資料問合せ・セミナー参加によるインバウンド商談、静岡支店の開設・エリア拡大、新たな企画制作・代行支援サービスや教育研修サービスなどの商材増による受注単価向上により受注が堅調に推移した。一方、第1四半期は掲載数が一時的に減少し、人件費や広告宣伝費の投資により利益水準が伸びなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高527百万円、通期予想2,880百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失81百万円、通期営業利益予想240百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年3月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△81,696千円、経常損失△81,378千円、四半期純損失△57,926千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失△81百万円、通期営業利益予想240百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況では前期実績と今期予想がいずれも0.00円と記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、税金項目を経て四半期純損失を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期に係る注記で記載されているのは減価償却費5,910千円とのれんの償却額1,048千円で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期の四半期財務諸表は作成していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第1四半期22.1％、2024年3月期22.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談が主軸となり受注を牽引し、静岡支店を開設しエリア拡大を行ったことで、安定的な商談確保が実現できました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注を牽引した要因や人件費投資・広告宣伝費投資についての説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や人件費の高まり」「人手不足」などの外部環境に加え、「商談獲得ルートの新規開拓」「静岡支店を開設」「商材増」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第1四半期累計期間の売上高は527,878千円」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の期間と、売上高527,878千円、営業損失81,696千円などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアによるウクライナ侵攻、中東紛争、円安、原材料価格の高騰、物価上昇による需要の減少、コストの増加、人手不足の深刻化等を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2024年3月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年8月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたしました。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有 アナリスト・機関投資家向け。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高が堅調に推移いたしました」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「大卒求人倍率1.71倍、300名未満の企業6.19倍、高卒求人倍率3.98倍などの市場データを記載している。」）