# ジンジブ（142A） 2024年３月期　決算短信[日本基準]　（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240501581164
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高を更新した。特に売上高は37.3％増、営業利益は269.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

金融機関等からの見込顧客紹介や資料問い合わせ・セミナー参加によるインバウンド商談が受注を牽引したほか、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作・代行支援・教育研修などの商材増による受注単価の向上が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2082994,"unit":"千円","yoy_pct":37.3}
- 営業利益: {"value":272411,"unit":"千円","yoy_pct":269.3}
- 経常利益: {"value":253949,"unit":"千円","yoy_pct":291.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":141803,"unit":"千円","yoy_pct":241.7}
- １株当たり当期純利益: 130.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2179309,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":486090,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":499339,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116907,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26200,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1554565,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15526,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1592,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年3月22日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資について、2024年4月17日に払込みが完了した。普通株式52,500株を株式会社SBI証券に割り当て、払込金額の総額は84,525千円。資金使途は採用費及び人件費、広告宣伝費。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融機関等からの見込顧客紹介や資料問い合わせ・セミナー参加によるインバウンド商談が受注を牽引し、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作・代行支援・教育研修などの商材増による受注単価の向上もあり、受注高が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期　決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,082,994千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は272,411千円（前年同期比269.3％増）、経常利益は253,949千円（前年同期比291.5％増）、当期純利益は141,803千円（前年同期比241.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,082,994千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は272,411千円（前年同期比269.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272,411千円、経常利益253,949千円、当期純利益141,803千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2025年３月期は、売上高2,880百万円、…営業利益240百万円…を見込んでおります」／「当期の営業利益は272,411千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,592」／「特別損失合計　1,592千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,592」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　310,183　499,339」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談が主軸となり受注を牽引」／「受注高が好調に推移いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商談獲得ルートの新規開拓」「エリア拡大」「商材増による受注単価の向上」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商談獲得ルートの新規開拓を進め」／「新潟・岡山・熊本支店を開設しエリア拡大」／「商材増による受注単価の向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を更新いたしました」／「サービス需要が一層高まるものと考えており」／「営業利益240百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期」／「売上高は2,082,994千円（前年同期比37.3％増）、営業利益は272,411千円（前年同期比269.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争」「中国の景気動向」「原材料価格の高騰と円安」「人材不足」「残業時間の制限」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、当事業年度「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2024年４月17日に払込が完了いたしました」」）