# ジンジブ（142A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240216538839
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2023年4月から12月までの業績・財政状態を報告した。売上高1,548,584千円、営業利益180,884千円、経常利益173,087千円、四半期純利益111,356千円を計上し、前事業年度末比で純資産も増加した。

## 会社が挙げた理由

商談獲得ルートの新規開拓、金融機関等からの見込顧客紹介やインバウンド商談、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作・代行支援サービスの商材増による受注単価向上により、受注高が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第10期第3四半期累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月16日（提出日）
- 実施日: 2024年2月16日（提出・公開、実績報告）
- 対象期間: 2023年4月1日から2023年12月31日まで（四半期会計期間は2023年10月1日から2023年12月31日）
- 金額: 売上高1,548,584千円、営業利益180,884千円、経常利益173,087千円、四半期純利益111,356千円、総資産1,667,232千円、負債1,533,588千円、純資産133,643千円
- 数量・規模: ジョブドラフトNavi掲載社数2,354社、新潟・岡山・熊本支店を開設、発行済株式数1,196,500株
- 業績への影響: 当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 商談獲得ルートの新規開拓、インバウンド商談、新潟・岡山・熊本支店の開設によるエリア拡大、企画制作サービス・代行支援サービスの商材増による受注単価の向上
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年2月26日から本店を大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号へ移転する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,548,584千円、営業利益は180,884千円、経常利益は173,087千円、四半期純利益は111,356千円となりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態の状況、四半期財務諸表、株式等の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,548,584千円、営業利益180,884千円、経常利益173,087千円、四半期純利益111,356千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第10期第3四半期累計期間 自2023年4月1日至2023年12月31日、売上高1,548,584千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、総資産、負債、純資産等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の業績目標に関する記載はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「純資産は、前事業年度末に比べ111,356千円増加し、133,643千円となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）に記載した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第10期第3四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日 2024年2月16日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年2月16日、四半期会計期間自2023年10月1日至2023年12月31日、2024年2月26日から本店は移転する予定」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年11月29日開催の臨時取締役会決議により、2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は1,548,584千円、営業利益は180,884千円、経常利益は173,087千円、四半期純利益は111,356千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメント」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「新潟・岡山・熊本支店を開設しエリア拡大を行った」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当第3四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「当社のサービス需要が一層高まるものと考えております。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「受注高が好調に推移し、結果、ジョブドラフトNavi掲載社数は2,354社と規模拡大が実現しています。」）