# ジンジブ（142A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240216538837
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

2023年4月から9月までの業績、財政状態、キャッシュ・フロー、株式の状況などを新規上場申請向けに報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、同期間の売上高は1,109,570千円、四半期純利益は94,455千円だった。

## 会社が挙げた理由

若年層採用に対する企業ニーズの高まりを捉え、高卒新卒採用支援のジョブドラフトサービスの業績を伸ばしたことに加え、高卒第二新卒向けのジョブドラフトNextを本格的に開始したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第10期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月16日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年４月１日から2023年９月30日まで（第２四半期累計期間）
- 金額: 売上高：1,109,570千円、営業利益：148,263千円、経常利益：145,832千円、四半期純利益：94,455千円、総資産：1,548,772千円、純資産：116,743千円、営業活動によるキャッシュ・フロー：113,271千円、投資活動によるキャッシュ・フロー：△8,251千円、財務活動によるキャッシュ・フロー：△170,813千円、現金及び現金同等物の四半期末残高：1,080,139千円
- 数量・規模: 発行済株式数：11,965株（2023年９月30日現在）、提出日現在発行数：1,196,500株、株式分割により増加する株式数：1,184,535株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高は1,109,570千円、営業利益は148,263千円、経常利益は145,832千円、四半期純利益は94,455千円。前年同四半期累計期間との比較分析は行っていない。
- 理由: 若年層採用の企業ニーズの高まりを的確に捉え、高卒新卒採用支援であるジョブドラフトサービスの業績を大きく伸ばしたこと。高卒第二新卒向け教育＋転職支援サービスのジョブドラフトNextを本格的にスタートさせたこと。株式分割は機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的としたもの。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年２月26日から本店を大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号へ移転する予定。2023年12月23日付で株式分割、単元株制度の採用及び新株予約権行使価額の調整を実施。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高は1,109,570千円、営業利益は148,263千円、経常利益は145,832千円、四半期純利益は94,455千円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「四半期財務諸表」「株式等の状況」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高…1,109,570千円」「営業利益…148,263千円」「経常利益…145,832千円」「四半期純利益…94,455千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式１株につき100株の割合で株式分割」「Ａ種優先株式を自己株式として取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」「売上高…1,109,570千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産…1,548,772千円」「純資産…116,743千円」「現金及び現金同等物…1,080,139千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月26日から本店は下記に移転する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「（第10期第２四半期）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年２月16日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年２月16日」「効力発生日 2023年12月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月29日開催の臨時取締役会決議」「2023年11月29日開催の臨時株主総会」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「その結果、当第２四半期累計期間の売上高は…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「高卒人材採用支援事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年2月26日から本店は下記に移転する予定」「サービス需要が一層高まるものと考えております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」「四半期キャッシュ・フロー計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「業績を大きく伸ばすことができました」「堅調に推移しております」」）