# ジンジブ（142A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240216538836
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年4月から6月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。売上高は410,447千円だったが、季節要因などにより営業損失47,009千円、四半期純損失33,460千円となり、純資産は△11,173千円となった。

## 会社が挙げた理由

卒業年度が替わる最初の3カ月で掲載企業数が減ること、ジョブドラフトFesやその他採用支援オプションの役務提供が第2四半期以降に集中することから、第1四半期の売上高が年間で最も低くなるため。採用支援サービスの受注が10月から3月に集中する季節性も記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第10期第1四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年2月16日（報告書提出）
- 対象期間: 2023年4月1日から2023年6月30日まで
- 金額: 売上高410,447千円、営業損失47,009千円、経常損失48,571千円、四半期純損失33,460千円、総資産1,700,266千円、純資産△11,173千円
- 数量・規模: 発行済株式総数11,965株（2023年6月30日現在）
- 業績への影響: 第1四半期は季節性により営業損失となったが、売上高は計画比110.1％で、営業損失額も計画を下回った。
- 理由: 卒業年度が替わる最初の3カ月で掲載企業数が減ること、ジョブドラフトFes等の役務提供が第2四半期以降に集中すること、採用支援サービスの受注が下期に偏重すること。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2024年2月26日から本店を大阪府大阪市中央区南本町二丁目6番12号へ移転する予定。2023年12月23日付で株式分割を実施済み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は410,447千円、営業損失は47,009千円、総資産は1,700,266千円、純資産は△11,173千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「売上高は計画比110.1％と計画を大きく上回り、営業損失額においても計画を下回る順調な滑り出し。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態、四半期財務諸表、株式等の状況。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高410,447千円、営業損失△47,009千円、経常損失△48,571千円、四半期純損失△33,460千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数、Ａ種優先株式、株式分割及び単元株制度の採用を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間は2023年4月1日から2023年6月30日、提出日は2024年2月16日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「410,447千円、47,009千円、48,571千円、33,460千円、1,700,266千円、11,965株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年2月26日から本店は下記に移転する予定であります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第10期第1四半期）。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上高は計画比110.1％、営業損失額においても計画を下回る一方、四半期純損失は33,460千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第10期第1四半期、四半期財務諸表。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「四半期会計期間は2023年4月1日から2023年6月30日、提出日は2024年2月16日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年2月16日提出、2024年2月26日から本店移転予定、2023年12月23日付で株式分割。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年11月29日開催の臨時取締役会決議、2023年11月29日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売上高は410,447千円となりました。一方、サービス需要が一層高まるものと考えております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き実施の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表、事業内容、株式等の状況。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「本店所在地は大阪府大阪市、縦覧場所は当社東京支店。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第10期第1四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年6月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「サービス需要が一層高まるものと考えております。本店は2024年2月26日から移転する予定。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な経営指標、財政状態、四半期損益計算書、四半期貸借対照表、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「売上高は計画比110.1％と計画を大きく上回り、営業損失額においても計画を下回る順調な滑り出し。」）