# ジンジブ（142A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240216538835
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

支配株主である代表取締役社長の議決権所有割合と、同氏から受けている銀行借入・賃貸借契約の債務保証を開示した。上場後にこれらの債務保証を解除する予定も示している。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等との関係および取引状況を開示している。少数株主保護については、取引の合理性と条件の妥当性を確認し、取締役会で審議して決定する方針としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: 取締役会（支配株主との取引を行う場合）
- 決定日: 2024年２月16日
- 実施日: 2024年２月16日現在の開示（債務保証の解除は上場後に予定）
- 対象期間: 2024年２月16日現在。銀行借入の債務保証は2024年１月末現在の借入金残高、賃貸借契約の債務保証は年間賃借料を対象
- 金額: 銀行借入に対する債務保証：39,064千円、賃貸借契約に対する債務保証（大阪現本社）：11,676千円、賃貸借契約に対する債務保証（東京支店）：21,092千円
- 数量・規模: 佐々木満秀の議決権所有割合：直接80.23％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等に関する事項の開示。少数株主の利益を損なわないよう、取引の合理性・条件の妥当性を確保し、取締役会で審議する方針
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場後に銀行借入および大阪現本社・東京支店の賃貸借契約に係る債務保証を解除する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「佐々木満秀の議決権所有割合は直接80.23％。銀行借入に対する債務保証は39,064千円、大阪現本社は11,676千円、東京支店は21,092千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「支配株主等に関する事項」「少数株主の保護の方策」「取締役会で十分審議した上で決定」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「銀行借入に対する債務保証」39,064千円、「賃貸借契約に対する債務保証」11,676千円、21,092千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利害を害することのないように対応しております」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月16日現在」「2024年１月末現在の借入金残高」「80.23」「39,064千円」等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「80.23％、39,064千円、11,676千円、21,092千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2024年１月末現在の借入金残高」「年間の賃借料を記載」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「佐々木満秀」「当社代表取締役社長」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の所有割合、取引内容、少数株主保護方針を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題は「支配株主等に関する事項について」、日付は2024年２月16日。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これを行わないことを基本方針としております」「取締役会で十分審議した上で決定」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本件、上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会で十分審議した上で決定」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「80.23」「債務保証を受けております」「上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主」「支配株主との取引に関しては」と記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪現本社」「東京支店」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2024年２月16日現在」「上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場後に債務保証の解除の予定です」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「宛先は「株式会社 東京証券取引所」、表題は「支配株主等に関する事項について」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「各項目で所有割合、債務保証額、取締役会での審議方針を記載。」）