# ジンジブ（142A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/142A/disclosure/20240216538834
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/142A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向けて、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場は予定として記載されており、この書類自体は上場完了の開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年２月16日（提出日）
- 実施日: 上場予定（実施日はnot_disclosed）
- 対象期間: 第４期から第９期（2018年６月期から2023年３月期）の主要な経営指標等、及び本書提出日現在の事業・財務状況
- 金額: 売上高1,517,574千円（第９期）；経常利益64,858千円（第９期）；当期純利益41,495千円（第９期）；資本金98,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数11,965株（第９期）；2023年12月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割；2023年12月末現在のジョブドラフトNavi掲載社数2,354社；2024年1月31日現在の従業員数162人（臨時雇用者42人）
- 業績への影響: 新規上場申請に関する業績への影響額はnot_disclosed。会社は安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識していないと記載。
- 理由: 新規上場申請のため。高卒人材採用支援事業を展開し、東京証券取引所グロース市場への上場を予定している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年２月26日から本店を大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号へ移転する予定。東京証券取引所グロース市場への上場を予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,517,574千円、経常利益64,858千円、当期純利益41,495千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年２月16日；決算年月2018年６月から2023年３月；2024年２月26日から本店は移転する予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,517,574千円、発行済株式総数11,965株、従業員数162人」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「関係会社の状況 該当事項はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2024年２月26日から本店は下記に移転する予定；東京証券取引所グロース市場への上場を予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努める」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年２月26日から本店は下記に移転する予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本店は下記に移転する予定；東京証券取引所グロース市場への上場を予定」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部 企業情報；第５ 経理の状況；第４部 株式公開情報」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「宮城、新潟、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本、沖縄」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「【提出日】2024年２月16日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年２月26日から本店は下記に移転する予定；今後５年で2,500校の訪問を目指します」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項；金融商品取引法第193条の２第１項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に第一部企業情報、経理の状況、第四部株式公開情報、監査報告書を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「市場でのシェアの拡大を目指します；全国展開を推し進め、全国規模でのシェア獲得を進めて参ります」）