# 譲渡制限付株式報酬制度｜日本アクア（1429）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、固定報酬や賞与の枠とは別枠にて支給するものであります。」 — 2019年3月の株主総会決議と取締役会決議に基づき、対象取締役への譲渡制限付株式報酬を導入した。年250,000株以内、譲渡制限期間は40年間までの間で設定するとしている。 (https://komori.app/company/1429/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度においては2021年３月25日及び2021年４月20日の報酬委員会にて審議の上、2021年４月21日の取締役会にて決定しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、2021年3月・4月の報酬委員会審議と取締役会決定という具体的な運用実績を記載している。 (https://komori.app/company/1429/filing/2021-fy)
- FY2022 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 2,000 1,220」 — 当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式2,000株を処分し、制度の運用実績が具体的に開示されている。 (https://komori.app/company/1429/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）500,000 303,584」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式500,000株を処分し、処分価額の総額は303,584千円となった。制度運用の規模が具体的に開示されている。 (https://komori.app/company/1429/filing/2024-fy)
- 2026-04-16 前進 「今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象役員に対し金銭報酬債権合計 16,497,000 円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、これを現物出資財産として当社の普通株式合計 23,500 株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役3名に対して自己株式23,500株を処分する具体的な運用を決議している。譲渡制限期間は2026年5月15日から2066年5月14日までの40年間とされている。 (https://komori.app/company/1429/disclosure/20260416505393)
- 2026-05-15 前進 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしました」 — 譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に普通株式23,500株を割り当てる自己株式の処分について、2026年5月15日に払込手続きが完了した。 (https://komori.app/company/1429/disclosure/20260515538139)