# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜日本アクア（1429）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/1429/filing/2016-q2)
- FY2018-Q1 その他 「従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。」 — 従来の建物附属設備・構築物に加え、その他の有形固定資産についても定率法から定額法へ変更した。営業所開設の一巡と認定施工店への外注拡大を、変更理由として説明している。 (https://komori.app/company/1429/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ14,901千円増加しております。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続し、当四半期累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/1429/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加しております。」 — 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続し、当第3四半期累計期間への影響額を開示している。 (https://komori.app/company/1429/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準改正に伴う繰延税金資産・負債の表示区分変更を継続している。 (https://komori.app/company/1429/filing/2019-q2)