# 日本アクア（1429） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20261105565450
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が12.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

戸建部門を中心とした売上高の増加と売上総利益率の改善により、販売費及び一般管理費の増加を吸収しました。戸建部門では施工棟数が前年同期比3.1％増、施工単価が10.7％増となり、価格改定も収益性の改善に寄与しました。一方、防水部門は建設資材の供給制約・価格高騰や降雨による施工時期変更の影響で減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26324,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1954,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":1914,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 39.07円
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.8%","前期末":"45.1%"}
- 総資産: {"value":26917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11780,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":1972,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":187,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":643,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34,760,000株
- 期末自己株式数: 2,628,271株
- 業績の増減要因: 戸建部門を中心とした売上高の増加および売上総利益率の改善により、販売費及び一般管理費の増加を吸収

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は26,324百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高26,324百万円、営業利益1,954百万円、通期予想はそれぞれ37,000百万円、2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.4％増、営業利益12.3％増、経常利益9.1％増、四半期純利益6.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高26,324百万円、前年同期比8.4％増。営業利益1,954百万円、前年同期比12.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,954百万円、経常利益1,914百万円、四半期純利益1,257百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,900百万円、対前期増減率は4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は35.00円、2026年12月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の安定性と継続的な向上を目的として、累進配当制度を導入しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益187千円」、特別損失「固定資産除却損643千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失は「固定資産除却損643千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益率は7.4％（同0.2ポイント改善）」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第3四半期末43.8％、前事業年度末45.1％、「前事業年度末比1.3％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2026年6月より販売価格の改定を実施しております。当該価格改定は、戸建部門を中心に収益性の改善に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「施工棟数は前年同期比3.1％増加」「施工単価は同10.7％増加」。部門別売上高も増減額・増減比付きで記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響…先行きは依然として不透明」および「積極的な受注活動を展開しました」「販売価格の改定を実施しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は26,324百万円となりました」および「実際の業績等は大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高26,324百万円、営業利益1,954百万円、通期予想37,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等による一部建設資材の供給制約や、原材料価格の変動など、事業環境には引き続き不透明な要素が残っております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年と2025年の第3四半期累計について、売上高・利益の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な受注活動を展開しました」「受注が伸長しました」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施工棟数は前年同期比3.1％増加」「施工単価は同10.7％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画『3 Pillars of Stability（安定した3本柱）』」および「2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を2,910百万円に修正」。」）