# 日本アクア（1429） ウレタン断熱ボード「Ｕ－ＭＡＸ」の製造・販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260706588496
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

当社は、ウレタン断熱ボード「Ｕ－ＭＡＸ」を自社製品として製造・販売する新事業を開始する。韓国の提携工場での輸入販売と、国内3拠点の新設を段階的に進める。

## 会社が挙げた理由

高断熱住宅への関心の高まりやGX ZEHの適用開始を見据え、断熱性能への対応を強化するため。また、屋根・壁・床を含む住宅一棟分の断熱材をワンストップで提案する体制を強化し、断熱ボード事業を本格展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウレタン断熱ボード「Ｕ－ＭＡＸ（ユーマックス）」、まるっとアクアフォーム
- 相手先: 一村産業株式会社、東京大学大学院工学系研究科 前真之准教授
- 相手先の概要: 一村産業株式会社は大阪市北区に本社を置き、代表取締役社長は大嶋秀樹。フルプレカット加工および建築現場への直接配送を行う協力会社。東京大学大学院工学系研究科の前真之准教授は、当社と「ゆとりの断熱等級６」を提唱している。韓国の業務提携工場の社名・概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 一村産業株式会社は協力会社。韓国工場は業務提携工場。前真之准教授とは「ゆとりの断熱等級６」を共同で提唱。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 韓国提携工場での製造および輸入販売開始：2026年内（予定）
- 適用分野: 戸建住宅、マンション等の住宅向け断熱。床部分・外張り断熱を含む住宅の断熱用途。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 九州製造拠点：福岡県内。第2・第3製造拠点の所在地：not_disclosed。韓国の業務提携工場の所在地：韓国。
- 拠点の規模: 国内に3製造拠点を新設予定。九州製造拠点への設備投資等：約11億円。面積・生産能力はnot_disclosed。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微と見込む。来期以降は業績への貢献が拡大する見込み。「Ｕ－ＭＡＸ」単体の売上計画は2027年12月期30億円、2028年12月期50億円、2029年12月期100億円。
- 出典: 市場規模は当社試算。断熱ボード市場：約500億円、現場発泡ウレタン断熱材を含む市場：約720億円、住宅向け断熱材市場全体：約1,900億円。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「韓国提携工場での製造および輸入販売開始：2026年内」「九州製造拠点竣工：2026年内」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「韓国の業務提携工場」「協力会社である一村産業株式会社」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年内」「2027～2028年を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年７月から断熱ボードメーカーと提携し、断熱ボードの仕入販売を開始」「そして今般、断熱ボード『Ｕ－ＭＡＸ』の製造・販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「製造および輸入販売開始：2026年内」「竣工：2026年内」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定です」「約11億円を見込んでおります」「業績への影響は軽微であると見込んでおります」「売上を計画しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「協力会社である一村産業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「フルプレカット加工および建築現場へ直接配送を行う予定」「韓国の業務提携工場にて製造」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪市北区、代表取締役社長：大嶋秀樹」「フルプレカット加工および建築現場へ直接配送」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「協力会社である一村産業株式会社」「韓国の業務提携工場」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2027年12月期30億円、2028年12月期50億円、2029年12月期100億円の売上を計画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上を計画しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では試算しております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約11億円」「2027年12月期30億円、2028年12月期50億円、2029年12月期100億円」「2026年内」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「『Ｕ－ＭＡＸ』単体では、2027年12月期30億円、2028年12月期50億円、2029年12月期100億円の売上を計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本事業による当期業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ウレタン断熱ボード『Ｕ－ＭＡＸ』の製造および販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内に新設する３製造拠点および韓国の業務提携工場」「一層強化してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ウレタン断熱ボード『Ｕ－ＭＡＸ』の製造・販売を行う新たな事業を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社製品であるウレタン断熱ボード『Ｕ－ＭＡＸ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社が…製造・販売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「韓国の業務提携工場にて製造」「韓国提携工場での製造および輸入販売開始」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現場発泡ウレタン断熱材」「グラスウール等を含む住宅向け断熱材市場全体」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウレタン断熱ボード『Ｕ－ＭＡＸ（ユーマックス）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名…（コード1429：東証プライム市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「新たな事業の概要」「予定スケジュール」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その他の支出額につきましては現在精査中」「当期業績への影響は軽微であると見込んでおります」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）