# 日本アクア（1429） 2026年12月期 第１四半期 決算説明会等における主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260522545363
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

原材料・エネルギーコストの変動を受け、2026年6月から施工単価や販売単価を数十％程度引き上げる予定を示した。原料不足を背景に他社からの切り替えや仕様変更などの受注機会が増えており、採用継続や生産性向上で施工体制を強化する方針も説明した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格およびエネルギーコスト等の変動が継続しているため、単価を引き上げる予定としている。また、他社の原料不足、ボード断熱材の供給不足、断熱性能への関心の高まりを受注機会の拡大要因として挙げている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"質疑応答要旨","対象決算期":"2026年12月期 第1四半期","売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":"not_disclosed","通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"建築物部門では計画を上振れ","セグメント別実績":"not_disclosed","増減要因の内訳":"not_disclosed","主要KPI":"not_disclosed","単価と数量の指標":[{"指標名":"断熱等級6の施工割合","2025年":"約15%","2026年予想":"約25%"},{"指標名":"気密測定サービス採用割合","2025年":"24%","2026年予想":"40%"}],"店舗数・拠点数":"備蓄拠点26か所。出退店数はnot_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":[{"項目":"断熱等級6の施工割合","2026年予想":"約25%"},{"項目":"気密測定サービス採用割合","2026年予想":"40%"},{"項目":"GX ZEHの適用開始":"2027年4月"}],"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"市場シェアを拡大している広域展開ビルダーや大手ビルダーからの受注が増加。ただし、市場規模・シェアの数値はnot_disclosed","質疑応答の論点":["原料価格上昇への対応として、2026年6月から施工単価・販売単価を数十%程度引き上げ予定","海外の複数サプライヤーとの直接取引や全国26か所の備蓄拠点により安定供給を確保","原料不足による他社からの切り替え、ボード断熱材から現場発泡ウレタンへの仕様変更、原料販売が成長機会","需要増を見据えて採用を継続し、スキル向上・幹部登用・受注管理高度化・工程最適化を進める","GX ZEHの普及により施工単価上昇や高付加価値提案の拡大を期待","戸建部門では大手ビルダーからの受注増、断熱等級6需要、気密測定サービスの拡大が寄与","建築物部門の追加工事は隙間の補修充填や仕様変更対応で、継続受注に努める"],"新しい施策":["2026年6月から施工単価・各種販売単価を数十%程度引き上げ予定","需要増に備えた採用継続","工務社員のスキル向上・幹部登用、受注管理高度化、工程最適化による生産性向上","追加工事の提案・対応を継続"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画を上振れた要因として挙げられている『追加工事』」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「他社からの切り替え、仕様変更、原料販売、受注増、追加工事などを文章で説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「他社から、当社への切り替え」「仕様変更」「大手ビルダーからの受注が引き続き増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「一部原材料価格の上昇」「原材料価格およびエネルギーコスト等の変動」「販売費及び一般管理費の上昇要因は人件費及び実習生関連費」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「当社全施工に占める断熱等級6の割合：2025年約15％⇒2026年約25%を予想」「同割合：2025年24％⇒2026年40%を予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格およびエネルギーコスト等の変動」について金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の需要増を見据え、採用を継続します」「継続的に受注できるよう努めてまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月から…数十%程度の引き上げを実施予定」「採用を継続します」「受注管理の高度化や工程の最適化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「断熱等級6の割合と気密測定サービス採用割合について、2025年実績と2026年予想を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「断熱等級6の割合は「約15％⇒約25%」、気密測定サービス採用割合は「24％⇒40%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施工棟数、施工単価ともに前年を上回った要因は何か。」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今後の需要増を見据え、採用を継続します。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「決算説明会等における主な質疑応答」で、本文も【質問】【回答】形式。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は原料価格、供給、施工力、各部門、重点施策に関する質疑応答のみ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実施予定です」「可能であると考えております」「進む可能性があると考えております」「期待される」」）