# 日本アクア（1429） 2026年12月期第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260508519552
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と売上総利益が前年同期を上回り、会社予想も超過した。一方、経常利益と純利益は前年同期を下回ったが、通期予想は修正せず、原料価格上昇には販売価格への反映などで対応する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

戸建部門で広域展開ビルダー・大手ビルダーからの受注が増加し、気密測定サービスの伸長で単価が上昇した。建築物部門は完工物件の追加工事計上で予想を上回り、防水部門・その他も概ね堅調だった。一方、建築物部門は施工数量の減少とアクアモエンNEO工事の構成比率低下による単価低下が減収要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7710,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 純利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- 売上総利益: 1,795百万円、売上総利益率23.3%、前年同期比+1.5ポイント
- 営業利益率: 7.0%（営業利益543百万円÷売上高7,710百万円。資料に営業利益率の明記なし）
- 販管費: {"value":1252,"unit":"百万円、売上高販管費率は資料に明記なし"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高7,710百万円、売上総利益1,795百万円、営業利益543百万円、経常利益521百万円、当期純利益341百万円
- 通期業績予想: 売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益2,910百万円、当期純利益1,972百万円、売上総利益8,177百万円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高20.8%、経常利益17.9%。中間期予想に対して売上高7,710百万円（20.8%）、経常利益521百万円（17.9%）
- 計画に対する自己評価: 全体としては予想を上回る着地
- セグメント別実績: 戸建：売上高3,907百万円（前年同期比+6.5%）、売上総利益920百万円（+14.7%）；建築物：2,171百万円（-8.1%）、466百万円（-10.4%）；防水：212百万円（+33.4%）、40百万円（+221.5%）；原料販売：489百万円（+24.0%）、104百万円（+33.7%）；副資材・機械・その他：929百万円（+1.4%）、263百万円（+20.1%）
- 増減要因の内訳: 戸建売上高：数量効果+3.0%、価格効果+3.5%；建築物売上高：数量効果-7.2%、価格効果-0.8%。その他、広域展開ビルダー・大手ビルダーの受注増、気密測定サービスの伸長、完工物件の追加工事計上など
- 主要KPI: 戸建施工棟数前年同期比+3%、施工単価+3%；建築物施工面積-7%、施工単価-1%；戸建の断熱等級6比率2026年予想約25%、気密測定サービス比率2026年予想40%；広域展開ビルダーの受注は過去最高
- 単価と数量の指標: 戸建施工棟数前年同期比+3%、施工単価+3%；建築物施工面積前年同期比-7%、施工単価-1%
- 店舗数・拠点数: 全国販売ネットワーク45拠点、原料備蓄拠点26。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 単体705名（2026年3月末）。施工体制の合計は1,256人、工務社員262人、外国人特定技能・技能実習生139人。2023年以降、年間100名規模の増員を継続
- 業績見通しの前提: 米ドル月中平均141.7円（2026年3月）、ナフサ輸入CIF価格66,069円/kl（2026年3月速報値）、米ドルとの感応度0.895、ナフサとの感応度0.764
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROE目標20%。2025年ROE17.1%、株主資本コスト概ね5%程度
- 年間配当: 1株当たり年間配当35.0円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受注高・受注残高の金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 2023年度の現場発泡ウレタン国内出荷金額311.4億円。日本アクアの取扱比率約半数、図示シェア44.4%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 供給制約を生かした他社施工業者からの切り替え受注、ボード断熱材からの代替需要獲得、気密測定の標準化、断熱等級6の標準化、施工体制の年間100名規模増強

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高7,710（20.8%）、経常利益521（17.9%）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「全体としては予想を上回る着地／防水部門の売上高は予想比△14.7%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年1Qの売上高7,710百万円、経常利益521百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「広域展開ビルダーの受注は過去最高」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「現時点で業績予想の修正は不要と判断」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「戸建部門 数量効果+3.0%、価格効果+3.5%；建築物部門 数量効果△7.2%、価格効果△0.8%」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「広域展開ビルダーおよび大手ビルダーからの受注が増加」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「戸建、建築物、防水、原料販売、副資材・機械・その他の売上高・売上総利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費615百万円、実習生関連費186百万円、地代家賃80百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「施工面積前年同期比△7%、施工単価△1%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「米ドル月中平均141.7円、ナフサ輸入CIF価格66,069円/kl、感応度0.895・0.764」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正は不要と判断」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高20.8%、経常利益17.9%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「重点施策の展望／供給制約を成長機会に転換」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「施工棟数、施工単価、施工面積、断熱等級6比率、気密測定サービス比率」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建施工棟数+3%、施工単価+3%；建築物施工面積△7%、施工単価△1%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「施工棟数（YoY）、施工単価（YoY）、施工面積（YoY）」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数705名、年間100名規模の増員を継続」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年度国内出荷金額311.4億円、取扱比率約半数、図示シェア44.4%」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「1株当たり配当金35.0円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「目標20%、2025年ROE17.1%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題：2026年12月期第1四半期決算説明会資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、商品展開、沿革／決算概要、部門別業績と今後の事業展開」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「販売価格への反映も含め対応を検討／業績予想の修正は不要と判断」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建施工棟数+3%、気密測定サービス2026年予想40%；建築物施工面積△7%、施工単価△1%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当金額の記載なし」）