# 日本アクア（1429） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260508519499
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と四半期純利益は下回った。戸建・防水・原料販売部門などの増収が寄与したが、金利上昇による支払利息の増加などで下位利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

戸建部門では施工棟数の増加、断熱等級6以上の施工比率上昇、気密測定サービスの普及により施工単価が上昇した。防水部門では新築建築物施工および工場改修案件の受注が堅調に推移した。一方、経常利益と四半期純利益の減少は、主として金利上昇に伴う支払利息の増加等による一時的な影響によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7710,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 10.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":23722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":1972,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52632,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":187,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":643,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 2578271
- 業績の増減要因: 戸建部門は施工棟数の増加と施工単価の上昇により増収。建築物部門は前期より大型案件が少なく減収。防水部門は一部工事の着工時期のずれがあったものの、受注が堅調で増収。経常利益・四半期純利益は金利上昇に伴う支払利息の増加等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,710百万円、通期予想は37,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は7,710百万円、営業利益は543百万円。通期予想は売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8％増、営業利益は3.3％増、経常利益は1.6％減、四半期純利益は4.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,710百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は543百万円（同3.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益543百万円、経常利益521百万円、四半期純利益341百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,900百万円、対前期増減率は4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は35.00円、2026年12月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の安定性と継続的な向上を目的として、累進配当制度を導入しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益187千円、固定資産除却損643千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損643千円」「特別損失合計643千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高7,710,545千円、営業利益543,768千円。前年同期は売上高7,501,853千円、営業利益526,570千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期会計期間末45.7％、前事業年度末45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広域展開ビルダーおよび大手ビルダーからの受注が大きく伸長」「施工棟数は前年同期比3.0％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「施工棟数は前年同期比3.0％増加」、戸建部門売上高3,907百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向」および「積極的な受注活動を展開しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を確保」、一方で「需要の高まりが見込まれます」「実際の業績等は大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高7,710百万円、営業利益543百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化やナフサ不足を背景に、ウレタン原料市場では供給不安が拡大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「積極的な受注活動を展開しました」「受注が大きく伸長」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施工棟数は前年同期比3.0％増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画」「2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を2,910百万円に修正しております。」」）