# 日本アクア（1429） 組織改正、執行役員および部長級以上の人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260323586154
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、事業部制・マトリックス組織を地域別の体制に再編し、3つの地域ブロックを新設します。あわせて安全品質管理部を新設し、執行役員1名と部長級以上12名を異動します。

## 会社が挙げた理由

市場規模および地域特性を踏まえ、より機動的かつ専門性の高い組織運営を実現するため。首都圏・関西圏では専門性と対応力を高め、その他地域では迅速な意思決定と対応力を向上させるため。また、施工現場における安全管理体制をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月23日
- 就任予定日: 2026年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 坂本 暢良、斉藤 悠也、濱口 善隆、藤原 真吾、桐生 禄、小澤 雄策、三原 陽介、菅原 茄寿也、佐藤 公信、高木 秀彰、西尾 聡、和知 貴志、岡村 和馬
- 新任者の新役職: 執行役員 東日本建築事業担当、関東住宅事業統括部長、東日本建築工事管理統括部長、防水事業統括部長、北海道・東北ブロック長、中部・北陸ブロック長、九州ブロック長、関東住宅事業部長、関東建築事業部長、西日本建築工事管理部長、安全品質管理部長、防水材料開発部長、住宅断熱材料開発部長
- 新任者の前職: 関東建築事業統括部長、関東住宅事業部長、関東建築工事管理部長、防水事業部長、北海道・東北住宅事業部長、中部・北陸建築事業統括部長、九州住宅事業部 副部長、関東住宅事業部 副部長、関東建築事業部 副部長、関西建築工事管理部長、住宅品質管理部長、テクニカルセンター 副部長、テクニカルセンター マネージャー
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 市場規模および地域特性を踏まえ、より機動的かつ専門性の高い組織運営を実現することを目的として、組織体制の見直しを行います。首都圏および関西圏では高度な専門性と対応力が求められているため、各エリアを統括する責任者を設置し、その他の地域では地域特性に応じた迅速な意思決定と対応力の向上を図るため、3ブロック体制を新たに設けます。また、施工現場における安全管理体制のさらなる強化を目的として、安全品質管理部を設置します。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 住宅事業部・建築事業部・防水事業部による事業部制と全国45拠点のマトリックス組織を見直し、首都圏および関西圏に各エリアを統括する住宅事業部・建築事業部の責任者を設置。北海道・東北ブロック、中部・北陸ブロック、九州ブロックの3ブロック体制を新設。住宅品質管理部を発展的に解消し、安全品質管理部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「２．執行役員の異動」「３．部長級以上の異動」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「執行役員および部長級以上の人事異動について決定」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．執行役員の異動」1名、「３．部長級以上の異動」12名」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「北海道・東北ブロック」「中部・北陸ブロック」「九州ブロック」の3ブロック体制を新たに設け、「住宅品質管理部を発展的に解消し、新たに安全品質管理部を設置」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文日付「2026年3月23日」、「組織改正（2026年4月1日付）」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「各異動の適用日が「2026年4月1日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日、下記のとおり…人事異動について決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「より機動的かつ専門性の高い組織運営を実現することを目的」「施工現場における安全管理体制のさらなる強化を目的」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表の項目は「新役職」「現役職」であり、退任者・後任者の記載ではない」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人の現役職として「関東建築事業統括部長」「防水事業部長」等を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者・退任後役職の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象として記載されているのは執行役員および部長級以上の人事異動」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）