# 日本アクア（1429） 2025年12月期 決算説明会等における主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260227571033
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年12月期は、中期経営計画の経常利益目標を34億円から29億円へ引き下げる一方、年間配当予想は1株35円に据え置く方針が説明された。大型案件の回復を見据えた採用・施工体制の強化や、高付加価値の断熱・防水施工への転換も示された。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化、建設費高騰、人手不足、需要の弱含み、大型物件の施工数減少、中小型物件中心への製品・案件構成の変化、価格競争の影響が挙げられている。一方、配当維持については、累進配当および配当性向50％以上の基本方針に沿い、人的投資・成長投資とのバランスも勘案したためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":"2026年度目標29億円（中期経営計画の34億円から見直し）","unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 2026年12月期は金額・率ともに低下見込みと説明されているが、率の数値および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2026年12月期","配当":"1株当たり35円","売上高":"前年比10.6％増加見込み","売上総利益":"金額・率ともに低下見込み"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 大型物件の施工数低下、中小型物件中心への移行、セールスミックスの変化、アクアモエンNEOの施工比重低下、価格競争、建設費高騰、人手不足、人件費増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 施工棟数は前年を上回る予想、施工単価は上昇予想。具体的な数量・単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 年間100名規模の増員を継続する方針。期末人数および期中増減はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 2026年後半から大型案件の増加、2027年以降の大型物件需要回復、年末に向けた住宅・建築需要の季節性。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 経常利益目標34億円。2026年度目標は29億円へ見直し、売上高目標は据え置き。目標年度は2026年度
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2026年12月期予想は1株当たり35円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 2026年12月期予想56.6％。累進配当および配当性向50％以上を基本方針
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 現場発泡ウレタン断熱材分野でトップシェアと説明。市場規模・シェア率の数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 配当予想を35円に据え置く理由：利益目標を見直しても、累進配当・配当性向方針に沿い、人的投資・成長投資とのバランスを勘案して維持、年間100名規模の増員の利益影響：短期的には人件費が利益を押し下げるが、将来需要を取り込むための戦略投資と説明、下期偏重の理由：2026年後半の大型案件増加見込みと年末に向けた季節性、戸建部門の戦略転換：シェア拡大から施工品質・対応力など付加価値重視へ移行、アクアモエンNEOの施工比重上昇：大型物件の施工回復に伴い、2026年下期以降に比重上昇見込み、戸建施工棟数増加の理由：大手・広域展開ビルダーからの受注増加と新規顧客開拓、施工単価上昇の理由：断熱等級6以上の需要拡大と気密測定サービスの採用拡大、建築物部門の粗利益低下：大型物件減少、中小型物件中心への移行、製品構成と価格競争の影響、重点市場：データセンター向けは受注が順調、コールドチェーンは営業強化段階、防水部門：非住宅向けを伸ばし、事業ポートフォリオを最適化
- 新しい施策: 年間100名規模の採用・育成による施工体制強化、受注管理の高度化・工程最適化による稼働率向上、施工品質・対応力を重視する戸建戦略への転換、気密測定サービスの拡大、データセンター・コールドチェーン市場での受注拡大、東京大学准教授とのタイアップによる断熱・気密性能向上、ポリウレア防水材を用いた防水工法の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「下期に向けた案件の積み上げおよびそれに対応可能な施工体制の構築は順調に進んでおり」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「配当予想の据え置き理由や業績見通しの説明はあるが、実績の計画比評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答で構成され、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「トップシェア」や「成果を上げ」との記載はあるが、過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「経常利益目標を中期経営計画の34億円から29億円へと見直しております」「2026年12月期の1株当たり配当金予想が、35円に据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「セールスミックスの変化」「価格競争の影響」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「セールスミックスの変化（前述のアクアモエンNEOの施工比重低下）や価格競争の影響」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「部門別の質疑応答はあるが、セグメント別の売上高・利益の表は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の増加が短期的に利益を押し下げる側面」とあるが、金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「大型物件の施工数が一時的に低下し」「価格競争が生じやすい構造」と説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「2026年後半から大型案件の増加が見込まれています」「2027年には本格的な再開が進むものと想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建設費用の高騰や人手不足の影響」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期に向けた案件の積み上げ」「着実な業績進展を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画の34億円から29億円へと見直しております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「計画的な採用と育成」「気密測定サービスの採用も拡大」「東京大学准教授である前真之氏とタイアップ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「年間100名規模」「2025年約15％⇒2026年約25％」「2025年24％⇒2026年40％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「施工棟数が前年を上回る予想」「採用も拡大しております」「約15％⇒約25％」「24％⇒40％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施工棟数が前年を上回る予想」「施工単価が上昇する予想」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間100名規模の増員を継続する」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「この分野でトップシェアを有する当社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当および配当性向50％以上を基本方針」「配当性向56.6％となる見込み」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的投資および成長投資とのバランス」とあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年12月期 決算説明会等における主な質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は各質問・回答と問い合わせ先で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復が見込まれております」「本格的な再開が進むものと想定しております」「一定の効果が期待されるものと考えております」」）