# 日本アクア（1429） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20260213558927
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前年を上回った。一方、2026年12月期は売上高37,000百万円、営業利益2,900百万円を見込むが、建築物部門の着工遅延などを受け、利益水準には慎重な見通しを示している。

## 会社が挙げた理由

戸建部門では大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年比11.1％増加した。防水部門でも大型物流センターなどの受注を獲得した。一方、営業利益率は成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が上昇したため低下した。2026年12月期については、建築物部門で大型建設工事の着工遅延や計画見直しが複数発生し、施工量が当初想定を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":33670,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":2794,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1895,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 59.42円
- 売上高営業利益率: {"当期":8.2,"前期":8.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":25810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11633,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1510,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-603,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-755,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2415,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年1月1日〜2026年12月31日","売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"経常利益":{"value":2910,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":1972,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2910,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1972,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":35,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":58.9,"2026年12月期予想":56.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":214,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6087,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3805,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 2548771
- 業績の増減要因: 戸建部門で大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大し、施工棟数が前年比11.1％増加した。防水部門では大型物流センターや全国チェーンストアなどの受注を獲得した。営業利益率は、成長に向けた先行投資により販売費及び一般管理費率が上昇したため前年比0.3ポイント低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年12月期決算短信」とあり、業績欄も「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2025年12月期の通期実績であり、第1四半期・中間期・第3四半期の実績ではない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年12月期の増減率は、売上高11.3％増、営業利益7.7％増、経常利益7.3％増、当期純利益3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は33,670百万円（前年比11.3％増）、営業利益は2,774百万円（同7.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,774百万円、経常利益2,794百万円、当期純利益1,895百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の業績予想について再度見直しを行い、売上高37,000百万円、経常利益2,910百万円といたしました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益は2,774百万円、2026年12月期通期予想は2,900百万円（対前期4.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2025年12月期は年間34.00円、2026年12月期予想は年間35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年11月8日には、株主還元の安定性と継続的な向上を目的として、累進配当制度を導入しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,087千円、特別損失は固定資産除却損3,805千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益率は8.2％、2024年12月期は8.5％。本文でも「前年比で0.3ポイント低下」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は45.1％で、「前事業年度末比1.3％増」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年12月期は1,510百万円、2024年12月期は△516百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手ビルダーからの受注が拡大」「新規大口顧客からの施工案件も通期で寄与」「施工棟数は前年比11.1％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「施工棟数は前年比11.1％増加し、戸建部門売上高は15,765百万円。一方、営業利益率低下の理由は先行投資と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「省エネルギー基準への適合が義務化」、自社施策として「積極的な受注活動」「建築工事管理部を新設」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要の高まりが見込まれます」「利益水準に影響を及ぼすことが想定されます」「実際の業績と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の業績」「2026年12月期の業績予想」として、売上高・利益の金額と前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融市場の変動」「建設費の高騰や資材価格の変動」「大型建設工事を中心に着工の遅延や計画の見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に2025年12月期と2024年12月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施工棟数は前年比11.1％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度を最終年度とする中期経営計画」「2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を3,405百万円に修正」「業績予想について再度見直し」。」）