# 日本アクア（1429） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20250808536472
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高15,983百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益1,091百万円（同28.5％増）となり、前年同期から増収増益でした。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は前期の34円から35円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

戸建部門では市場シェア拡大施策が奏功し、大手ビルダーや新規大口顧客からの受注が拡大しました。建築物部門では半導体工場、データセンター、商業施設、高層マンションなどの新設案件を獲得し、全体としては販管費を抑制したことも営業利益の増加に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":15983,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":1091,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":748,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- １株当たり当期純利益: 23.44円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.9%","前期末":"43.8%"}
- 総資産: {"value":23276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":880136,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204804,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1158680,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1779952,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34360,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":3062,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":35,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 50%（中期経営計画の経営指標）
- 株主還元方針: 配当性向50%、累進配当制度を導入し、安定的な配当（維持・増配）を目指す
- セグメント別売上高: {"注記":"報告セグメントは単一だが、事業部門別に記載","一覧":[{"区分":"戸建部門","value":7548,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},{"区分":"建築物部門","value":4815,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},{"区分":"防水部門","value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":139.5},{"区分":"原料販売","value":884,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},{"区分":"その他部門","value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108633,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6087,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2112,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 2863771
- 業績の増減要因: 戸建部門では市場シェア拡大施策が奏功し、大手ビルダーからの受注拡大や新規大口顧客の施工案件が寄与した。建築物部門では半導体工場、データセンター、商業施設、高層マンションなどの新設案件を獲得した。営業利益は、販売費及び一般管理費を抑制し、販管費比率を改善したことなどにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は15,983百万円、通期予想売上高は34,360百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は15,983百万円、営業利益は1,091百万円。通期予想は売上高34,360百万円、営業利益3,004百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.9％増、営業利益28.5％増、経常利益26.8％増、中間純利益29.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,983百万円、前年同期比21.9％増。営業利益1,091百万円、同28.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,091百万円、経常利益1,102百万円、中間純利益748百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は34.00円、2025年12月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「持続可能な成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を経営指標として掲げております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,087千円、特別損失は固定資産除却損2,112千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損2,112」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は6.8％と前年同期比で0.4ポイント改善しました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間会計期間末43.9％、前事業年度末43.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間会計期間880,136千円、前中間会計期間△574,291千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手ビルダーからの受注が拡大したほか、昨秋より取引を開始した新規大口顧客からの施工案件もフルに寄与いたしました。」「当社の施工棟数は前年同期比18.8％増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「施工棟数は前年同期比18.8％増加。戸建部門売上高7,548百万円、建築物部門売上高4,815百万円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「省エネルギー基準への適合が義務化」「建設費の高騰や資材価格の変動」と記載。自社施策として「積極的な受注活動」「市場シェアの拡大」「販売費及び一般管理費を抑制」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」「断熱材に対する需要の高まりが見込まれます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。売上高15,983百万円、営業利益1,091百万円、前年同期比21.9％増・28.5％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスク」「建設費の高騰や資材価格の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手ビルダーからの受注が拡大」「新設案件を順調に獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の施工棟数は前年同期比18.8％増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画」「持続可能な成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％」「2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を3,405百万円」」）