# 日本アクア（1429） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20250508535709
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

第1四半期は、戸建・建築物部門などの受注拡大を背景に、売上高7,501百万円、営業利益526百万円と前年同期比で増収増益となった。一方、営業利益率は7.0％に低下し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

戸建部門では大手ビルダーや新規大口顧客からの受注拡大、4号特例縮小に伴う駆け込み需要により施工棟数が増加した。建築物部門では半導体工場、データセンター、商業施設、高層マンションなどの案件を獲得し、追加工事も寄与した。利益面では販管費を抑制した一方、戸建部門の価格戦略や建築物部門のセールスミックスの変化により売上総利益率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7501,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- １株当たり当期純利益: 11.25円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.5%","前期末":"43.8%"}
- 総資産: {"value":22575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34360,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":3062,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"34.00","revised_forecast":"35.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50%
- 株主還元方針: 配当性向50%を経営指標とし、累進配当制度を導入
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55128,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4152,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":295,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":34760000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2859971,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建部門の大手ビルダー・新規大口顧客からの受注拡大、4号特例縮小に伴う駆け込み需要により施工棟数が増加。建築物部門の案件獲得や追加工事、販管費抑制が寄与した一方、価格戦略とセールスミックスの変化で売上総利益率が低下。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「7,501百万円」、通期予想は「34,360百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期実績は「売上高7,501百万円」「営業利益526百万円」、通期予想は「売上高34,360百万円」「営業利益3,004百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「19.6％」、営業利益「18.3％」、経常利益「16.8％」、四半期純利益「18.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,501百万円（前年同期比19.6％増）」、営業利益は「526百万円（同18.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「526百万円」、経常利益「529百万円」、四半期純利益「359百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「34.00円」、2025年12月期予想は「35.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「持続可能な成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を経営指標として掲げております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4,152千円」、特別損失「固定資産除却損295千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　295千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率は7.0％と前年同期比で0.8ポイント低下しました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「43.5％」、前事業年度末「43.8％」、および「前事業年度末比0.3％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社の施工棟数は前年同期比21.8％増加」、また「大手ビルダーからの受注が拡大」「新規大口顧客からの施工案件もフルに寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「施工棟数「前年同期比21.8％増加」、戸建部門売上高「3,669百万円」、販管費「1,107百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や金融市場の変動」、自社施策として「積極的な受注活動を展開」「販管費及び一般管理費を抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「断熱材に対する需要の高まりが見込まれます」「実際の業績と異なる可能性があることにご留意ください」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高「7,501百万円」、営業利益「526百万円」、通期予想「売上高34,360百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスク」「建設費の高騰や資材価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年1月1日 至 2025年3月31日」、前年同期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各部門において積極的な受注活動を展開いたしました」「受注が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の施工棟数は前年同期比21.8％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画『3 Pillars of Stability』を策定」「2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を3,405百万円と再設定」。」）