# 日本アクア（1429） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20250313593297
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2024～2026年度の中期経営計画を見直し、2025年・2026年の業績予想とキャッシュアロケーションを示した。市場シェア拡大や施工体制強化を優先しつつ、配当性向50％以上と累進配当制度を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

2024年は市場シェア拡大施策と施工力強化を進めたため営業利益率などが経営目標を下回ったが、建設業界の「2024年問題」による競合の苦戦をシェア拡大の好機と捉え、将来的な利益率向上を見込んでいるため。加えて、業績予想の見直しで営業キャッシュフロー見込みが減少し、地価・建築費用の上昇で物流拠点関連費用が増加したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024－2026年度を対象とした中期経営計画
- 計画期間: 2024－2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"value":34360,"period":"2025年12月期通期（直近予想）"},"revised_forecast":{"value":37000,"period":"2026年12月期予想"},"change":2639,"change_rate":"+7.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":{"value":3004,"period":"2025年12月期通期（直近予想）"},"revised_forecast":{"value":3400,"period":"2026年12月期予想"},"change":395,"change_rate":"+13.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":{"value":8.5,"period":"2024年12月期実績"},"revised_forecast":{"value":10,"period":"2024－2026年度中期経営計画のKPI目標"},"change":1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":{"value":2067,"period":"2025年12月期通期（直近予想）"},"revised_forecast":{"value":2298,"period":"2026年12月期予想"},"change":231,"change_rate":"+11.2%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":{"value":18.5,"period":"2024年12月期実績"},"revised_forecast":{"value":20,"period":"2024－2026年度中期経営計画のKPI目標"},"change":1.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%以上を配当政策に追加し、累進配当制度を導入。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: {"株主資本コスト":"2019年5.6%、2020年5.3%、2021年4.8%、2022年4.7%、2023年3.9%、2024年4.2%","算定方法":"CAPM"}
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去6年間2.3倍～3.3倍で推移し、2024年は2.3倍と2023年から0.7ポイント下落。ROEとPERの下落が影響したと評価している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 建設業界の「2024年問題」により競合する施工会社が苦戦する中、シェア拡大の好機と捉えている。競合排除により市場環境が安定し、将来的な利益率向上と新たなビジネスチャンスの創出につながると見込んでいる。
- 重点施策: 市場シェア拡大戦略、キャッシュアロケーション、株主還元、物流拠点（営業所）・小型倉庫の設置を加速化、工務社員の拡充・吹付機械の増台、防水部門強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"サステナブル成長率":"10%","ROE":"20%","営業利益率":"10%","配当性向":"50%","性格":"中期経営計画のKPI目標"},"revised_forecast":{"サステナブル成長率":"7.8%","ROE":"18.5%","営業利益率":"8.5%","配当性向":"58.1%","性格":"2024年12月期実績"},"change":"サステナブル成長率およびKPIは経営目標を下回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年は期中より市場シェア拡大施策および施工力強化を積極的に推進した結果、営業利益率は8.5%にとどまり、サステナブル成長率は経営目標を下回った。一方、これらの施策は将来的な利益率の向上につながると考えている。業績予想の見直しに伴い営業キャッシュフロー見込みが減少し、地価や建築費用の上昇に伴い物流拠点関連費用が増加したため、借入金で対応する予定としている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 競合ウレタン施工会社との価格競争、競争激化による売上総利益率の低下、施工人員の増員や設備投資に伴う費用先行、地価や建築費用の上昇、営業キャッシュフローの減少に伴う借入金対応、将来に関する記述に内在する様々なリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年中期経営計画の見直し」「業績予想（中期経営計画の見直し）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024－2026年度を対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024－2026年度を対象とした中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の見直しに伴う営業キャッシュフロー見込みの減少」「地価や建築費用の上昇に伴い、物流拠点（営業所）関連費用が増加」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想の見直しに伴う営業キャッシュフロー見込みの減少」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024－2026年度を対象とした中期経営計画」「2025年中期経営計画の見直し」「累進配当制度を導入」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「KPI目標としてROE20%、営業利益率10%、配当性向50%を設定」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績予想（単位：百万円、%）」の表に「2024年通期」「2025年通期」「2026年予想」と「金額」「（％）」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「30,265」から「37,000」、営業利益「2,575」から「3,400」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績予想表に「戸建」「建築物」「防水」「原料販売」「副資材・機械・その他」を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「施工人員（工務社員など）の増員」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「リスクプレミアム：6%」は株主資本コストの算定条件として記載されているが、事業計画の数値前提ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「サステナブル成長率およびKPIは経営目標を下回りました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業利益率は8.5%にとどまり」「KPI目標としてROE20%、営業利益率10%、配当性向50%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年中期経営計画の見直し」とあるが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「市場シェア拡大施策および施工力強化を積極的に推進した結果、営業利益率は8.5%にとどまり、サステナブル成長率は経営目標を下回りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト」2019年「5.6%」、2024年「4.2%」「株主資本コストはCAPMを使用して算出」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「株主還元33億円以上」「配当性向50%」「累進配当制度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「物流拠点（営業所）小型倉庫15億円以上」「防水部門強化30－40億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年は2.3倍となり、2023年から0.7ポイント下落」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社は、営業利益率を一時的に下げてでもシェア拡大を優先」「防水部門強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「物流拠点（営業所）小型倉庫15億円以上」「防水部門強化30－40億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場シェア拡大の好機」と記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024－2026年度を対象とした中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「将来的な利益率の向上につながると考えています」「新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています」「様々なリスクや不確実性が内在しています」」）