# 日本アクア（1429） 2024年12月期　決算説明会等における主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20250213572675
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2025年12月期は、戸建・建築物・防水の数量増による増収を見込む一方、施工人員や営業拠点への先行投資で利益率はほぼ横ばいと説明した。また、2024年12月期は一部施策が進んだものの、地域密着型工務店の受注減などにより全体では計画未達だったと総括した。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、広域ビルダーの施工棟数増、新規大口ビルダーの通年寄与、建築物案件の受注・内定、防水の継続案件などにより数量増を見込む。一方、シェア拡大のため施工単価の上昇は見込みにくく、工務社員の採用増や営業拠点・物流倉庫の拡大で費用が先行するため、利益率は横ばいを想定している。2024年度の計画未達は、地域密着型工務店の受注減、「建設業の2024年問題」に伴う工事開始の遅れ、戸建分野の価格競争などが理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: {"value":"前年比13.5%増収見込み","unit":"%","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":22.8,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"2024年度22.7%から2025年度22.8%へ"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13.5,"unit":"前年比増収率（%）"},"売上総利益率":{"value":22.8,"unit":"%"},"経常利益率":{"value":8.9,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 総括すると計画には届かなかった
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 施工単価は2025年度に前年比下落見通し。戸建・建築物・防水は数量増を見込むが、数量の具体的数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2025年度は100名を超える規模の増員を予定。内訳は工務社員が大半となる見込み
- 業績見通しの前提: 戸建は最重点先の施工棟数50%以上増、建築物は予想の約3割が受注済み・内定を含め約6割、防水は継続案件などが内定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2024年に役職員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分。取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 具体的な市場規模・シェア数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 2025年度業績予想の数量達成確度と利益率、施工人員計画、価格改定、地域別利益率、中期経営計画の見直し、戸建・建築物・防水の見通し、プライム市場上場維持基準と流通株式数対策
- 新しい施策: 工務社員の増員、営業拠点・物流倉庫の拡大、建築工事管理部の新設、自己株式の処分等による流通株式数の増加検討

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「総括すると計画には届かなかった。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は2024年12月期および2025年度予想に関する質疑で、3か月単独の数値を記載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「地域密着型工務店の受注減少等により」「戸建では、工事数獲得のための価格競争が激しくなり」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広域ビルダーによる50％以上の施工棟数増」「新規大口ビルダーも通年寄与」「その他非住宅案件が増えている」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「地域密着型工務店の受注減少等により、総括すると計画には届かなかった」「費用先行となるため利益率は横ばいを想定」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「50％以上の施工棟数増」「予想の３割程度、内定を含めると６割程度」「100名を超える規模」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２四半期になると等級６の施工が増えてくる見込み」「反動減は考えておらず」と説明している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の見直しに至った背景」として「建設業の2024年問題」が挙げられている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「工務社員の採用増、営業拠点（物流倉庫）の拡大」「建築工事管理部の新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「50％以上の施工棟数増」「３割程度」「６割程度」「100名を超える規模」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「施工棟数増」「受注が回復」「非住宅案件が増えている」「施工単価が前年比で下落する見通し」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施工単価の上昇は見込みにくい」「戸建、建築物、防水とも数量増を見込んでいる」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度は100名を超える規模を予定」「工務社員が大半になる見込み」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「保有する自己株式の処分等が考えられる」「2024年は役職員向けの譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額に関する数値の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2024年12月期 決算説明会等における主な質疑応答」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は業績予想、各部門、計画、上場維持基準に関する質問・回答のみ。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な地域の開示は競争戦略上から控えさせていただく」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「達成可能と見ている」「横ばいを想定している」「予定している」「改善にもつながると考えている」。」）