# 日本アクア（1429） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20250207566716
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年12月期を最終年度とする中期経営計画の業績目標を下方修正した。2026年12月期の売上高は410億21百万円から370億円、営業利益は45億12百万円から34億円に見直された一方、物流拠点などへの投資計画は増額された。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の伸び悩み、地域密着型工務店からの受注不振、一部物件での前工程の遅れや原材料不足による工事の手待ちが発生し、想定以上に厳しい経営環境が続いたため。また、競合他社との価格競争が目立ち、弾力的な価格設定により営業利益率10％に届かない可能性があるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期（中期経営計画の最終年度）
- 売上高: {"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3405,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":2298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 目標10％にわずかに届かない可能性がある
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed（セグメント別の計画値は記載あり）
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年12月期":{"売上高":34360,"営業利益":3004,"経常利益":3062,"当期純利益":2067,"1株当配当金":35,"単位":"百万円（配当金は円）"},"2026年12月期":{"売上高":37000,"営業利益":3400,"経常利益":3405,"当期純利益":2298,"1株当配当金":36,"単位":"百万円（配当金は円）"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年12月期":"35.0円/株","2026年12月期":"36.0円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"1,500以上（物流拠点）、3,000～4,000（その他投資）","unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 施工人員の増員、吹付機械の拡充、物流拠点（営業所）や小型倉庫の新設、最新技術の導入、研修制度の充実

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表には「2025年12月期」「2026年12月期」の業績目標が記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設住宅着工戸数の伸び悩み」「受注が思うように伸びませんでした」「手待ちが発生しました」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数の伸び悩みが続き」「地域密着型工務店からの受注が思うように伸びませんでした」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業績目標表に各部門の売上高が記載され、部門別営業利益の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「前工程作業の遅れや原材料不足が原因で工事に着手できず、いわゆる『手待ち』が発生しました。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「競合他社との価格競争が目立ってきています」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「【当初計画】」と「【見直し後】」の2025年12月期・2026年12月期の業績目標を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「施工人員の増員、吹付機械の拡充、物流拠点（営業所）や小型倉庫の新設を計画」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「KPI目標である営業利益率10％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価などの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年12月期の「1株当配当金（円）36.0」、株主還元「3,300～」百万円。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「物流拠点「1,500～」、その他投資「3,000～4,000」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で、2026年12月期を最終年度とする計画を説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「見直しの背景」「基本方針・重点施策」「業績目標」「キャッシュアロケーション」で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益率10％にわずかに届かない可能性があります」「新設を計画」「目指しております」。」）