# 日本アクア（1429） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20250207566711
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

売上高は過去最高となり前年同期比6.8％増加した一方、営業利益は10.6％、経常利益は10.7％、当期純利益は8.2％それぞれ減少した。市場シェア拡大や施工体制強化に向けた投資が先行し、利益率が低下した。

## 会社が挙げた理由

戸建部門で市場シェア拡大施策を推進したため売上総利益率が低下し、採用増や物流拠点の設置など施工体制強化の投資が先行したため。建築物部門では「建設業の2024年問題」による工事着手の遅れもあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":30265,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":2604,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1839,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: 58.55円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.8%","前期末":"45.6%"}
- 総資産: {"value":24071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10545,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-516,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1084,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34360,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":3004,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"経常利益":{"value":3062,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 53.2%
- 株主還元方針: 配当性向50％、累進配当制度（維持・増配）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7111,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12617,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 2851871
- 業績の増減要因: 戸建部門では市場シェア拡大施策により売上総利益率が低下し、建築物部門では建設業の2024年問題による工事遅延が発生した。採用増や物流拠点の設置など施工体制強化の投資が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年12月期の業績」および「３．2025年12月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期：売上高「6.8」、営業利益「△10.6」、経常利益「△10.7」、当期純利益「△8.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「30,265百万円、6.8％」、営業利益「2,575百万円、△10.6％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,575百万円」、経常利益「2,604百万円」、当期純利益「1,839百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益「3,004百万円、16.7％」および2024年12月期実績「2,575百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期「期末34.00円、合計34.00円」、2025年12月期予想「期末35.00円、合計35.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を掲げています」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 7,111千円」、特別損失「固定資産除却損 12,617千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 12,617千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率「2024年12月期8.5％」「2023年12月期10.2％」、本文「前年同期比で1.7ポイント低下」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2024年12月期43.8％」「2023年12月期45.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △516百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「市場シェアの拡大を目指した取り組みや、施工体制強化のための採用増、物流拠点の設置など、いわゆる投資先行の年度」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費の増加が320百万円、実習生関連費の増加が99百万円」および部門別売上高の増減表」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な受注活動を展開」「市場シェア拡大に取り組み」「工事管理業務を徹底」「施工体制の拡充」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益の過去最高更新は翌年度以降になると見込んでいます」「これらの記述または仮定が実現しない可能性もあります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および「売上高30,265百万円、営業利益2,575百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の不動産市場の停滞」「物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各部門において積極的な受注活動を展開」「受注が拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の施工棟数は前年比の99％程度にとどまりました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画」「2026年12月期の売上高目標は37,000百万円、経常利益目標は3,405百万円」」）