# 日本アクア（1429） 組織改正、執行役員および部長級以上の人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20241218540340
種別: 役員の異動
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2025年1月1日付で、6ブロック体制の一部を見直し、三大都市圏を中心に建築工事管理・建築事業・住宅事業の各部門を新設する。これに伴い、執行役員7名と部長級2名の担当・役職を変更する。

## 会社が挙げた理由

東京圏、大阪圏、名古屋圏では市場規模が大きく再開発物件も多いため高い専門性が求められることから、建築物部門への経営資源投入の比重を高め、住宅部門と建築物部門それぞれに特化した体制が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 決議日: 2024年12月18日
- 就任予定日: 2025年1月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 田邉 雄大、皆川 和貴、安川 俊邦、佐藤 昌司、川上 千絵美、江川 弘、舍川 功、笹川 真也、坂本 暢良
- 新任者の新役職: 執行役員 建築事業担当、現行のとおり、現行のとおり、現行のとおり、執行役員 調達部担当、執行役員 積算部、環境部担当、執行役員 施工店開発部、工事部担当、建築工事管理統括部長、東日本建築事業統括部長
- 新任者の前職: 建築事業部長、執行役員 人事総務部、経営企画部、情報システム部担当、執行役員 防水事業部担当、執行役員 財務経理部担当、執行役員 調達部、営業推進部担当、執行役員 積算部担当、執行役員 施工店開発部、機械整備部、工事部担当、中部・関西ブロック長、建築事業部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 東京圏、大阪圏、名古屋圏においては、市場規模が大きく、再開発物件も多いため、高い専門性が求められる状況にあります。このため、建築物部門への経営資源投入の比重を高めるとともに、住宅部門と建築物部門それぞれに特化した体制が必要であると判断しました。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: ブロック制の一部廃止。関東ブロック、北信越ブロック、中部・関西ブロック、建築事業部を再編し、新たに建築工事管理部門、建築事業部門、住宅事業部門を設置。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「２．執行役員の異動」「３．部長級以上の異動」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者「代表取締役社長 中村 文隆」および異動欄は執行役員・部長級以上を対象としている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員の表に7名、部長級以上の表に2名を記載。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「ブロック制の一部廃止と三大都市圏への事業部制の導入」「新たに建築工事管理部門、建築事業部門、住宅事業部門を設置」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「本文日付「2024年12月18日」、各異動の効力日「2025年1月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「組織改正、執行役員の異動、部長級以上の異動はいずれも「2025年1月1日付」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「執行役員の異動」および「部長級以上の異動」として役職・担当の変更を記載。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日、下記のとおり組織改正、執行役員および部長級以上の人事異動について決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「建築物部門への経営資源投入の比重を高める」「住宅部門と建築物部門それぞれに特化した体制が必要」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「異動理由として市場規模、再開発物件、高い専門性、事業別体制を記載。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「理由欄は市場規模、再開発物件、専門性、経営資源投入および事業別体制について説明。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「執行役員の異動」「部長級以上の異動」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「田邉氏の現役職「建築事業部長」、笹川氏の現役職「中部・関西ブロック長」など。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「表題および本文は「人事異動」とし、退任者欄は設けられていない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「氏名、新役職、現役職の一覧のみで、略歴の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日・年齢の欄はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文および人事異動表に所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象は「執行役員および部長級以上の人事異動」。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「理由欄は市場規模、再開発物件、専門性、事業別体制について説明。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文の項目は「組織改正」「執行役員の異動」「部長級以上の異動」。」）