# 日本アクア（1429） 2024年12月期　第３四半期決算説明会等における主な質疑応答（加筆あり）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20241120527049
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期の決算説明会で寄せられた質問への回答を整理し、施工体制、戸建・建築物部門の状況、断熱等級、市場シェア拡大策などを補足説明した。中期経営計画の修正方針や累進配当制度、配当性向50％以上も明らかにしている。

## 会社が挙げた理由

戸建部門の施工棟数減少は、広域ビルダーからの受注増加を上回って地域密着型工務店からの受注が減少したためと説明している。一方、施工体制の改善、データセンターからの引き合い増加、原料販売や機械・副資材販売の伸長なども挙げている。中期経営計画の売上予想を見直した理由は、現在の市場環境と会社の状況を踏まえたためであり、今回の業績予想修正は一時的なものと見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3か年で年10％成長を目指す修正数値。1株当たり配当金の計画も見直し。目標年度はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 50％以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 施工人員は全国採用と高待遇、全国移動可能な体制で確保。技能実習生・特定技能者も活用。、戸建部門の施工棟数減少は、地域密着型工務店からの受注減少が主因。、断熱等級5が9割以上、等級6は1割以下。等級6は2025年以降に本格増加する見込み。、気密測定サービスは保有機械台数と日本気密測定推進協会との連携が競争優位。、建築物部門の手待ちは1～2か月程度で、遅延工事の大半は当初期日に収まる見込み。、中期経営計画を修正し、累進配当制度を導入。配当性向目標は50％以上を維持。、プライム市場維持に向け、従業員向け譲渡制限付株式報酬を導入。
- 新しい施策: 累進配当制度の導入、従業員向け譲渡制限付株式報酬の導入、施工人員の増員継続、技能実習生・特定技能者の高待遇による確保、工事時間の柔軟化と人員ローテーションの改善、日本気密測定推進協会との連携

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は各部門や中期経営計画に関する質疑応答が中心で、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画比ともマイナス」との質問はあるが、会社は施工棟数減少の要因を説明しており、全社実績の計画評価は示していない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に財務諸表数値や3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の修正と累進配当制度の導入」「今回の業績予想の修正は一時的なものと見込んで」と記載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「広域ビルダーからの受注棟数は伸びたが、地域密着型工務店からの受注数が減少したためトータルの施工棟数が減少」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地域密着型工務店からの受注数が減少したためトータルの施工棟数が減少」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「戸建部門」「建築物部門」「防水部門」などへの質疑はあるが、部門別の売上・利益数値は記載されていない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「部門別の詳細や売上原価、販売管理費の見込みについては精査中」と記載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「手待ち」は「概ね1～2か月程度」、「地域密着型工務店からの受注数が減少」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「競合他社の参入リスクについて「他社の参入はあると思う」と説明しているが、金額は示していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大半は当初の期日に収まる見込み」「2025年以降もこれまでと同様のペースで施工人員を増やすことを前提」と記載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画を修正」「年10％の成長」「配当性向目標は引き続き50％以上」と記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「累進配当制度の導入を決定」「従業員向けに譲渡制限付株式報酬の導入を決定」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「20代、30代の合計で過半数」「等級5が9割以上、等級6は1割以下」「概ね1～2か月程度」と記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「施工棟数が減少」「離職率は改善」「データセンターの…引き合いも増えている」と記載している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売価格を下げることで決断を促す」と説明しているが、価格と数量の数値分解は示していない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年以降も…施工人員を増やすことを前提」と記載している。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マーケットシェア拡大施策」「競争優位性は高い」と記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向目標は引き続き50％以上となる」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については累進配当制度と配当性向の説明があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規に投資して工務店自らが実施する」との記載はあるが、投資額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「第3四半期決算説明会等における主な質疑応答」となっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は施工力、各部門、断熱材、中期経営計画などへの質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「年齢構成比は開示していない」「部門別の詳細や売上原価、販売管理費の見込みについては精査中」と記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大半は当初の期日に収まる見込み」「増えると考えている」「本格的に増えるのは2025年以降と見ている」と記載している。」）