# 日本アクア（1429） 2024年12月期　第３四半期決算説明会等における主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20241120526918
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

中期経営計画を見直し、業績予想の修正に伴う配当の不透明感を補うため、累進配当制度を導入した。配当性向の目標は50％以上で維持する一方、部門別の詳細な利益見通しなどは継続して精査している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の修正に伴って1株当たり配当金の計画も見直す必要があったが、利益の見通しが立たない段階では検討が難しかったため。これまで減配がなかったことと、今回の業績予想の修正を一時的なものと見込んだことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 戸建部門の施工棟数は計画比マイナス、原料販売や機械・副資材販売は期初計画より順調
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 戸建部門の施工棟数減少：地域密着型工務店からの受注数減少、建築物部門のスポット工事獲得遅れ：工程を固められなかったこと、2024年の猛暑による稼働低下は工事時間の柔軟化と人員ローテーションで抑制
- 主要KPI: 断熱等級5：9割以上、断熱等級6：1割以下、20代・30代の工務社員：合計で過半数、手待ち期間：約1～2か月、データセンターの引き合い：増加
- 単価と数量の指標: 戸建部門の施工棟数は前年比・計画比でマイナス。価格戦略として販売価格を引き下げて切り替えを促進し、等級6施工などで単価アップを目指す
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 施工人員を増員する方針。工務社員の年齢構成は20代・30代が合計で過半数。技能実習生を採用枠の上限に近い水準で採用
- 業績見通しの前提: 中期経営計画の修正数値は年10％成長。今期売上高予想の伸びは5.9％、人件費の伸びは26％
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 修正後の中期経営計画は年10％成長。タイトルは「安定した3本柱」。1株当たり配当金の計画は配当性向50％を基準に算出
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 50％以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場シェア拡大を目指す方針。数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 施工人員の確保、戸建部門の施工棟数減少と価格戦略、断熱等級の構成、気密測定サービスの競争優位性、建築物部門の手待ち・着工遅れ、半導体工場・データセンター向け受注、防水部門などの成長方針、中期経営計画の修正と累進配当制度、プライム市場維持
- 新しい施策: 累進配当制度の導入、気密測定サービスの拡大、日本気密測定推進協会との連携、施工人員の増員、外国人材の活用、工務社員の土日休み・処遇改善、断熱等級6施工による単価向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「施工棟数が前年比、計画比ともマイナス」「原料販売や機械・副資材販売も期初計画より順調に伸びている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「施工棟数が前年比、計画比ともマイナス」「原料販売や機械・副資材販売も期初計画より順調に伸びている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答で構成され、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の修正と累進配当制度の導入」「今回の業績予想の修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「地域密着型工務店からの受注数が減少したためトータルの施工棟数が減少」「工程をうまく固められなかったため、こうした案件の獲得が進まなかった」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「地域密着型工務店からの受注数が減少したためトータルの施工棟数が減少した」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上高の伸び（今期予想5.9%）よりも人件費の伸び（26%）が大きい」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「施工棟数が前年比、計画比ともマイナス」「地域密着型工務店からの受注数が減少」「工程をうまく固められなかった」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「競合他社が参入するリスク」についての説明はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大半は当初の期日に収まる見込み」「今後も遅れるということはないと考えている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画の修正数値を年10％の成長としている」「配当性向50％を基準に算出」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「累進配当制度の導入を決定」「日本気密測定推進協会とも連携して取り組んでいる」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「等級5（ZEH水準）が9割以上、等級6は1割以下」「概ね1～2か月程度」「20代、30代の合計で過半数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「施工棟数が前年比、計画比ともマイナス」「離職率は改善」「データセンターの施工実績もあり、引き合いも増えている」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売価格を下げることで決断を促す」「等級6施工などに取り組み単価アップを図っていきたい」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2025年以降もこれまでと同様のペースで施工人員を増やすことを前提」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「マーケットシェア拡大施策」「競争優位性は高いと考えている」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当制度の導入を決定」「配当性向目標は引き続き50％以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規に投資して工務店自らが実施する」という説明はあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2024年12月期 第3四半期 決算説明会等における主な質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は各質問・回答と問い合わせ先で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「年齢構成比は開示していない」「部門別の詳細や売上原価、販売管理費の見込みについては精査中」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大半は当初の期日に収まる見込み」「今後も遅れるということはないと考えている」「増えると考えている」」）