# 日本アクア（1429） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20241113522610
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

従業員500名に対し、譲渡制限付きの自己株式500,000株を処分することを決議した。株式は5年間譲渡できず、一定の雇用継続などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 500,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき813円
- 発行価額の総額: 406,500,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 406,500,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年12月26日
- 割当予定先: 当社の従業員 500名：500,000株
- 割当予定先の保有方針: 2024年12月26日から2029年12月25日までの5年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月13日の東京証券取引所における普通株式の終値813円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 5年間（2024年12月26日から2029年12月25日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により従業員の地位を喪失した場合は、喪失の日を経過した時点で全部解除する。組織再編等の場合には、所定の計算方法により一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他本契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員500名：500,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権の合計406,500,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 500,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 406,500,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の合計406,500,000円を現物出資の目的として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　当社の従業員 500名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員500名に対して金銭債権を付与し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員 500名 500,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の従業員の地位にあることを条件」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年11月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である813円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき813円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を5年間とする譲渡制限付株式割当契約」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間　2024年12月26日からの2029年12月25日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）