# 日本アクア（1429） 2024年12月期　第２四半期決算説明会等における主な質疑応答（追加あり）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240821574869
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

第2四半期決算説明会で出た質問への追加回答として、原料価格の反映時期、戸建・建築物部門の受注や施工体制、単価低下の理由、通期見通し、配当予想などが補足された。通期の配当予想は1株34円で据え置くことが明示された。

## 会社が挙げた理由

戸建部門では、繊維系断熱材との価格差縮小を背景に、切り替えを促す価格戦略を実施することがあるため、短期的に施工単価が低下する見込み。建築物部門では、施工体制の拡充により標準的なアクアフォームNEO施工も積極的に受注し、不燃断熱材アクアモエンNEOの構成比が低下したため、平均施工単価が下がって見える。工事遅延については、遅れていた工事が順次開始され、施工体制にも問題がないとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"戸建部門Q3":"約25%","戸建部門Q4":"約26%","建築物部門Q3":"約29%","建築物部門Q4":"約29%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"建築物部門売上予測":"104億円","年間配当":"1株34円","戸建部門Q3施工棟数前年比":"+13%","戸建部門Q4施工棟数前年比":"+17%"}
- 通期予想に対する進捗率: {"建築物部門受注済み":"約86%","建築物部門受注額":"約90億円弱"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"戸建部門":{"施工棟数見通しQ3":"2023年比+13%","施工棟数見通しQ4":"2023年比+17%","売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"},"建築物部門":{"受注済み比率":"約86%","受注額":"約90億円弱","施工体制":"前年比概ね20%増員","売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"繊維系断熱材との価格差":"かつて30%以上","戸建部門施工単価見通し":"前年比マイナス","建築物部門平均施工単価見通し":"前年比マイナス","施工棟数":"Q3は2023年比+13%、Q4は+17%"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 建築物部門の施工体制（人員）は概ね20%増員
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年度","建築物部門の見通し":"強く見ているが、具体的な数値目標はnot_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":34,"単位":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"建築物部門2024年受注額":"約90億円弱","建築物部門2023年同時期受注額":"約70億円","2024年計画":"104億円","受注済み比率":"約86%"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 原料価格は円高・ナフサ安が有利に働く傾向で、損益計算書への反映は約3か月後、上位等級の普及が予想より緩やかな理由、Q3・Q4の施工棟数見通しと大手ビルダーの新規施工、アクアフォームと繊維系断熱材の価格差縮小、気密測定サービスの月間件数と今後の見通し、建築物部門の工事遅延と施工体制、建築物部門の受注進捗、工事遅延時の配当予想、半導体工場の施工単価、2026年度の建築物部門見通し、Q3・Q4の売上総利益予想を非開示とする理由、施工単価低下の理由
- 新しい施策: 年間2,500棟クラスの大手ビルダーの新規施工、気密測定サービスの拡大、戸建部門での切り替え促進を目的とした価格戦略、標準的なアクアフォームNEO施工の積極受注

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画である104億円のうち86％、すなわち約90億円弱が既に受注済み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答で構成され、単独四半期の財務数値の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「配当予想は不変とすることを確認している」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「価格戦略を実施することがある」「セールスミックスの変化が原因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨今の運送費等の上昇により価格差が縮小」「決断を後押しするために価格戦略を実施」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ビルダーや工務店側が準備に一定の時間を要した可能性」「セールスミックスの変化が原因」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「遅れていた工事も順次スタート」「Q3、Q4の施工棟数が2023年比でそれぞれ+13％、+17％」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年度の建築物部門の見通しを強く見ているようだが」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「年間2,500棟クラスの大手ビルダーの新規施工も加わる見込み」「気密測定の件数は…月間300件程度」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間300件程度」「概ね20％増員」「+13％、+17％」「約86％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「第1四半期に比べてさらに増加」「前年より20億円程度多く積み上がっている」「施工単価の見通しが…前年比マイナス」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「Q3、Q4の施工棟数」「Q3、Q4の施工単価の見通し」「価格差が30％以上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施工体制（人員）は概ね20％増員できている」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当予想は不変」および質問中の「34円のままなのか」への回答」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2024年12月期 第2四半期 決算説明会等における主な質疑応答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は原料価格に関する質問と回答から開始している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「四半期毎には開示していない」「仮定の話なので具体的な回答は難しい」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「加わる見込み」「可能性がある」「増加することが期待される」「回復できると考えている」」）