# 日本アクア（1429） 2024年12月期　第１四半期決算説明会等における主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240521503001
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

第1四半期決算説明会で示された施策の進捗や今後の見通しが補足された。住宅着工戸数が減る環境でも施工棟数を増やす計画や、気密測定サービスの拡大、下期の施工増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の開拓、既存顧客の深掘り、重点ビルダーや地域工務店などからの受注拡大を進めているため。また、気密性能への関心の高まり、断熱等級5への対応、他の断熱材の物流コスト上昇も受注拡大の背景として挙げている。一方、第1四半期は季節的に受注が低く、下期以降の施工増加に備えて採用・トレーニングを進めている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 戸建部門：第2四半期累計24.1％、第3四半期累計24.4％、通期24.9％。建築物部門：第2四半期累計23.5％、第3四半期累計25.6％、通期26.7％。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed。
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 20％強アップとの説明のみ。金額・売上高販管費率はnot_disclosed。
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 部門別売上総利益率：戸建部門24.9％、建築物部門26.7％。その他の通期業績予想はnot_disclosed。
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 戸建部門・建築物部門・防水部門への言及はあるが、当四半期の売上・利益と前年同期比の数値はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 第1四半期の利益が伸び悩んだ要因として、季節的な受注低水準、施工人員の採用・トレーニング費用が説明されているが、要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 施工棟数・受注量に関する指標はあるが、単価との組み合わせでの開示はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 採用を進めているとの説明はあるが、人数・増減数はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年に断熱等級5など高い性能水準が予定されているとの説明はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比はnot_disclosed。
- 財務目標: ROEとPERに言及しているが、数値目標・実績値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新設住宅着工戸数が10％程度減少する厳しい市場環境との説明。市場規模・自社シェアの数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: 気密測定サービスは月間100件前後で、今期末に施工棟数の2割程度を計画。、販売費及び一般管理費は20％強増加し、人件費が主因。来年のベースアップ水準は未決定。、第1四半期は季節的な受注低水準と採用・トレーニングの影響で利益が伸び悩んだ。、戸建部門の売上総利益率は通期24.9％、建築物部門は通期26.7％の見通し。、新設住宅着工戸数が10％程度減少する中、施工棟数5％増加、新規案件施工数15％強増加を計画。、断熱等級5の標準化、気密性能への関心、他の断熱材の物流コスト上昇が受注機会につながっている。、主力製品の熱伝導率改善が好評で、アクアフォームLITE比率は6割程度。、防水部門ではアクアハジクンの施工事例・支持が拡大。、プライム上場基準維持に向け、ROEとPERの双方を高める考え。
- 新しい施策: 戸建部門で気密測定サービスの標準化を推進、新規顧客向けの価格戦略とシェア拡大施策、重点ビルダー・地域工務店・リノベーション会社への営業強化、施工人員の採用とトレーニング、気密性能を高めた主力製品の展開、防水部門で即戦力人材を活用した営業対象の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率を示す記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価を示す記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答であり、第1四半期の累計財務数値や3か月単独の財務数値を掲載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「第１四半期は季節的に受注が低いこともあるが、下半期以降施工が増えてくることに向け、足もとで採用を進めトレーニングを行う」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数が10％程度減少するなか、施工棟数を5％増加させる計画」としている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が20％強アップしており、多くは人件費」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「第１四半期は両部門とも数量が前年比で減少」「季節的に受注が低い」「採用を進めトレーニング」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「新設住宅着工戸数が10％程度減少」「施工棟数を5％増加」「新規案件で15％強の施工数を増やす前提」とある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「何も手を打たなければ二桁減になるだろう」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期以降施工が増えてくる」「後半に上位商品のアクアモエンNEOの施工が増えてくる」とある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年に義務化が予定されている等級5（ZEH水準）」とある。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「気密測定サービスの標準化を推進」「価格戦略は全顧客を対象に行うものではなく新規顧客のみ」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「月間100件前後」「施工棟数の2割程度」「施工棟数を5％増加」「熱伝導率が0.033W/mK」「LITEの比率は6割程度」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「施工棟数を5％増加させる計画」「熱伝導率が0.033W/mKになった」「新設住宅着工戸数が10％程度減少」「両部門とも数量が前年比で減少」とある。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「施工棟数や施工金額への言及はあるが、単価と数量を対応させた指標は示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足もとで採用を進めトレーニングを行う」とある。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新設住宅着工戸数が10％程度減少」「競合の同クラス商品の最高0.034W/mKを超えた」とある。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元の配当額、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「株価（PBR）を上げるにはROE×PERに分解して考えることができる」とある。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「決算説明会等における主な質疑応答」で、本文も【質問】【回答】形式になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は説明会資料への質問と回答、および問い合わせ先で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「売上総利益率は申し上げられない」「現時点で、来年のベースアップ水準は決定していない」とある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見込み」「計画している」「もう少し伸びるかもしれない」「可能性はあると思う」などの表現がある。」）