# 日本アクア（1429） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240510588992
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減、営業利益が29.1％減となり、減収減益だった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少は、販売費及び一般管理費が前年同期比172百万円増加したことによる。内訳として、人件費が140百万円、実習生関連費が15百万円増加した。売上高については、戸建部門の施工棟数減少と、前年同期に建築物部門で大型工事を売上計上した反動減が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6272,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":445,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 経常利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- １株当たり当期純利益: 9.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":45.6}
- 総資産: {"value":19390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31005,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向50％（中期経営計画の目標）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2128,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6214,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 3351871
- 業績の増減要因: 売上高は戸建部門の施工棟数減少と、建築物部門で前年同期に大型工事を売上計上した反動減により減少した。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加、特に人件費140百万円増加と実習生関連費15百万円増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「31,005百万円」、第1四半期売上高は「6,272百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 6,272百万円」「営業利益 445百万円」、通期予想の「売上高 31,005百万円」「営業利益 3,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「445百万円、△29.1％」、経常利益「453百万円、△29.3％」、四半期純利益「302百万円、△30.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比で1.5％の減収」、営業利益「前年同期比で29.1％の減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「445百万円」、経常利益「453百万円」、四半期純利益「302百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2024年2月14日に公表した業績予想の変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中期経営計画の表で「2023年度12月期 実績 2,881」「2024年度12月期 3,100」「+7.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2023年12月期 合計32.00」「2024年12月期(予想) 合計34.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を掲げております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 2,128千円」、特別損失「固定資産除却損 6,214千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがない」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業利益率は7.1％と前年同期比で2.8ポイント低下しました」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「44.4％」、前事業年度末は「45.6％」で、「前事業年度末比1.2％減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売費及び一般管理費が1,002百万円と前年同期比で172百万円増」、「人件費の増加が140百万円、実習生関連費の増加が15百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が…前年同期比で172百万円増」、「人件費の増加が140百万円」、「実習生関連費の増加が15百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締め等」「物価上昇」など、自社施策として「積極的な受注活動」「柔軟な価格戦略」「施工体制の拡充」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくもの」、「将来実現しない可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」、営業利益は「445百万円、△29.1％」、販管費増加は「172百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動などが懸念されています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期末より…原料販売をその他部門から独立させたため、下表は組み替えて記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各部門において積極的な受注活動を展開」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「施工棟数は約15％の減少を予想していたものの約11％の減少に留まり」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの3ヶ年を対象とした中期経営計画『3 Pillars of Stability』を策定」、および2024～2026年度の業績計画表。」）