# 日本アクア（1429） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240313553126
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営について、PBR・ROE・株主資本コストの現状分析と今後の方針を開示しました。2024～2026年度の中期経営計画では、サステナブル成長率10％、ROE20％、配当性向50％などのKPIを掲げ、流通時価総額の向上を目指します。

## 会社が挙げた理由

持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。また、プライム市場の基準を継続してクリアし、流通時価総額をさらに向上させるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024-2026年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":28341,"revised_forecast":41021,"change":12680,"change_rate":"44.8%","unit":"百万円（2023年12月期実績対2026年計画）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2881,"revised_forecast":4512,"change":1631,"change_rate":"56.6%","unit":"百万円（2023年12月期実績対2026年計画）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":10.2,"revised_forecast":10,"change":-0.2,"change_rate":"-2.0%","unit":"%（2023年12月期実績対2024-2026年度KPI目標）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":2004,"revised_forecast":3045,"change":1041,"change_rate":"51.9%","unit":"百万円（2023年12月期実績対2026年計画）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":23.2,"revised_forecast":20,"change":-3.2,"change_rate":"-13.8%","unit":"%（2023年12月期実績対2024-2026年度KPI目標）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％、対象期間は2024-2026年度。株主還元は35-45億円を想定。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed。なお、株主・投資者の意見を踏まえ、残存する新株予約権を全額取得の上、消却したと記載。
- 資本コスト: 株主資本コストは2018年5.5％、2019年5.6％、2020年5.3％、2021年4.8％、2022年4.7％、2023年3.9％。CAPMを使用して算出。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2018～2023年に2.4倍から3.3倍の間で推移し、良好な評価を獲得できたと認識。2023年のPBRは3.0倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: サステナブル成長率10％。株主資本コストはCAPMで算出し、リスクフリーレートは10年国債利回り、ベータは対TOPIX5年週次、リスクプレミアムは6％。
- 重点施策: 全国物流拠点網の整備（営業所開設）、認定施工店支援費を通した還元、防水部門強化のための投資、大型の物流拠点（営業所）を年に1-2か所開設
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE15％以上（中期経営計画の目標）","revised_forecast":"ROE実績：2018年8.6％、2019年20.0％、2020年18.5％、2021年12.2％、2022年19.5％、2023年23.2％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため。また、プライム市場の基準を継続してクリアすることを重要課題と認識し、流通時価総額のさらなる向上をめざすため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 将来に関する記述には様々なリスクや不確実性が内在しており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状を分析・評価し、今後の取り組み方針を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024-2026年度を対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024-2026年度を対象とした中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため」／「プライム市場の基準を継続してクリアすることを重要課題と認識」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」／「今後の取り組み方針を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率（%）」「ROE（%）」「配当性向（%）」のKPI目標、および2026年の売上高41,021百万円、営業利益4,512百万円、当期純利益3,045百万円」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年12月期」「2024年12月期予想」「ご参考 中期経営計画 2025年 2026年」の業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「2023年12月期 2,881」「2026年 4,512」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「業績予想表の各セグメント欄に2025年・2026年の売上高および売上総利益を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大型の物流拠点（営業所）を年に1-2か所開設」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナブル成長率10%」／「リスクフリーレート：10年国債利回りをベースに算出 ベータ：対TOPIX5年週次 リスクプレミアム：6%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画においてROE15％以上とする目標を設定」および2018～2023年のROE実績」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益などについて、2023年12月期実績と2024～2026年の予想・計画を並べた表」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「株主資本コスト「2018 5.5、2019 5.6、2020 5.3、2021 4.8、2022 4.7、2023 3.9」／「継続して株主資本コストを上回ったROE」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2024-2026年度」「配当性向50%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「物流拠点（営業所）10-15億円」／「防水等の投資および業容拡大に伴う運転資金30-40億円」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは2.4倍から3.3倍の間で推移しており、良好な評価を獲得できたと認識しています」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「防水部門強化のための投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「大型の物流拠点（営業所）を年に1-2か所開設」／「土地建物込みで1か所につき概ね2-3億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024-2026年度を対象」／「大型の物流拠点（営業所）を年に1-2か所開設」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「流通時価総額のさらなる向上をめざします」／「KPI目標の達成に取り組んでまいります」／「様々なリスクや不確実性が内在しています」」）