# 日本アクア（1429） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240313553125
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2023年12月末としていた上場維持基準への適合計画を、2024年12月末まで延長した。譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式の一部消却を組み合わせ、流通株式比率35.2～36.2％を目指す。

## 会社が挙げた理由

2023年12月末時点で、事業法人等の所有株式数が当社の予想を上回り、所有目的の確認が困難な326,095株を非流通株式として取り扱った結果、流通株式比率が34.7％となり、基準に抵触したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 変更前：2023年12月末、変更後：2024年12月末（開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 一部見直し（計画期間の延長）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"29,135（2023年12月期当初計画）","revised_forecast":"not_disclosed（2024年12月末の売上高目標）","change":"not_disclosed（2023年12月期実績は28,341）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（2023年12月期当初計画は「－」）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（2023年12月期実績は2,881）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（2023年12月期当初計画は「－」）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（2023年12月期実績は2,004）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2022年12月20日に自己株式1,000,000株を取得。2023年8月25日に残存する新株予約権の取得・消却を実施。今回、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式の一部消却を合計最大500,000株実施する見込み。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 流通株式時価総額向上に対する取り組み、流通株式比率向上に対する取り組み、上場基準（流通株式比率の基準）の適合に向けた取り組み、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分、自己株式の一部消却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：2021年12月期24,000、2022年12月期26,490、2023年12月期29,135／経常利益：1,500、2,121、2,812","revised_forecast":"実績—売上高：23,903、25,670、28,341／経常利益：1,429、2,359、2,917","change":"売上高は3期とも計画未達、経常利益は2021年12月期未達、2022年・2023年12月期達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業法人等の所有株式数が当社の予想を上回り、所有目的の確認が困難な326,095株を非流通株式として取り扱った結果、流通株式比率が34.7％となり、基準に抵触する結果となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 様々なリスクや不確実性、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間の延長を行い、上場維持基準の適合に引き続き取り組むことを決定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「計画期間である2023年12月末時点」および「2024年12月末時点といたします」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月末時点といたします」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業法人等の所有株式数が当社の予想を上回り、所有目的の確認が困難な326,095株を非流通株式として取り扱った結果、流通株式比率が34.7％となり、基準に抵触する結果となりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、変更理由として流通株式比率の基準抵触を説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月20日に…計画書を提出」「計画期間の延長を行い」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率は35.2～36.2％を目標としております」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「流通株式34.7％」および「流通株式比率の目標 35.2 - 36.2％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023年12月末時点…流通株式比率34.7％」「流通株式比率は35.2～36.2％を目標」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示にはセグメント別・事業別目標の記載がない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率は35.2～36.2％を目標としております」「計画期間の延長 2024年12月31日まで」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載がない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「その計画対比は以下のとおりとなりました」および「当初計画」「実績」の表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期について「当初計画」「実績」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画期間の延長と新たな流通株式比率目標は示されているが、従前の最終年度目標の扱いについて明示的な説明はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「所有目的の確認が困難な326,095株を非流通株式として取り扱った結果、流通株式比率が34.7％となり、基準に抵触」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「IRの強化と株主還元の拡充にも注力」「株式市場における当社の評価は向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「IRの強化と株主還元の拡充にも注力」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額や分野別投資額の記載がない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「純資産の額の適合状況は記載されているが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準の割安性に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示の事業上の施策はなく、上場維持基準への適合施策が中心である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬の導入による自己株式の処分及び一部の自己株式の消却」「合計で最大500,000株」「流通株式比率は35.2～36.2％を目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載がない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月末時点といたします」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点では、譲渡制限付株式報酬の詳細は検討中」「自己株式の処分数及び消却数は合計で最大500,000株となる見込み」」）