# 日本アクア（1429） 2023年12月期　通期決算説明会等における主な質疑応答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240219539543
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-19
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2024年12月期の業績予想について、戸建部門では価格を下げて受注量・シェアを増やす方針、建築物部門では施工体制を強化して受注量を増やす方針が説明された。また、2023年実績の部門別の増減要因や、2024年予想の前提・上振れ要因も補足された。

## 会社が挙げた理由

戸建部門は新規取引先獲得のため競争力のある販売価格を提示し、粗利率の低下を見込む一方、建築物部門は2023年の施工体制整備による施工力増強を背景に、アクアフォームNEO工事の受注を増やす。2024年予想では大型工事が下期に集中するため、上期の営業利益が少なくなると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年12月期 通期（2024年12月期業績予想への質疑を含む）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 2023年度の原料販売の粗利率は17.9％、前年は29.9％。全社・戸建部門の粗利率については具体的な率はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"戸建部門":"価格効果は微増、数量効果は7％強の増加、合算で前年同期比+7.7％","建築物部門":"価格効果は3％強の減少、数量効果は17％強の増加、合算で前年同期比+13.6％"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 建築物部門は1月末までに売上予想の6割超を受注確保。戸建部門は計画の半分程度の受注と説明
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 戸建部門・建築物部門・原料販売について要因や一部指標の説明はあるが、売上・利益の実績一覧はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 戸建部門（第4四半期）：価格効果は微増、数量効果は7％強増、合算+7.7％。建築物部門（第4四半期）：価格効果は3％強減、数量効果は17％強増、合算+13.6％。原料販売の粗利率低下：2022年度29.9％→2023年度17.9％
- 主要KPI: 建築物部門の受注進捗：1月末時点で2024年売上予想の6割超、前年同時期は5割弱。建築物向け施工面積見込み：約20％増。不燃断熱材の販売金額は数値not_disclosed
- 単価と数量の指標: 戸建部門：価格効果は微増、数量効果は7％強増。建築物部門：価格効果は3％強減、数量効果は17％強増。2024年建築物部門：施工面積約20％増、施工単価約5％増。上位等級工事：1棟当たり単価は2倍超、工期も2倍
- 店舗数・拠点数: 営業所は年間1～2か所出店する方向。期末店舗数・実際の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 人数・期中増減はnot_disclosed。営業所の寮施設を活用し工務社員の採用増につなげる方針
- 業績見通しの前提: 建築物部門の施工面積約20％増、施工単価約5％増。大型工事は下期に集中。戸建部門では価格引き下げを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: 金額はnot_disclosed。想定していないリスクとして中東の地政学リスクによる原料価格上昇を説明
- 中期経営計画の目標: 売上高1,000億円を国内で達成したい方針。2026年まで営業所を年間1～2か所出店する方向
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: 金額はnot_disclosed。大型物流拠点である営業所を年間1～2か所出店する方向
- 受注高・受注残高: 建築物部門は2024年売上予想の6割超を1月末までに受注確保。金額ベースの受注高・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 戸建部門で他のウレタン施工業者・繊維系断熱材からシェアを奪う機会と説明。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 戸建・建築物部門の第4四半期の価格・数量効果、施工体制強化の効果、2024年予想の利益率低下、受注進捗と上振れ要因、原料販売の粗利率低下、設備投資・拠点展開、中期成長方針、2024年問題、親会社グループとの関係、上位等級工事の採算性
- 新しい施策: 戸建部門で新規取引先への競争力ある価格提示。建築物部門でアクアモエンNEOに加えアクアフォームNEO工事の受注拡大。営業所を年間1～2か所出店。東南アジアで原料販売から進出し、将来は施工も展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「１月末までで売上予想の６割超の受注は確保」／「現時点においてこの合計は計画の半分程度」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第４四半期の売上高の内訳」／「第４四半期の３か月間」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「戸建部門は「価格効果が微増、数量効果が7％強の増加で合算すると+7.7％」／建築物部門は「価格効果が3%強の減少、数量効果が17％強の増加で合算すると+13.6％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建部門は「数量効果が7％強の増加」／建築物部門は「数量効果が17％強の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「部門別の価格効果・数量効果や施工面積・単価の説明はあるが、部門別利益の数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年度は…強めの価格設定」／「2023年度は…価格戦略を実施したこともあり、利益率は低下」／「粗利率（17.9％）…前年度（29.9％）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「原料販売の粗利率は「17.9％」対「29.9％」／建築物部門は価格効果「3%強の減少」、数量効果「17％強の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「施工面積は約20％増加、施工単価は約5%の増加を見込んでいる」／「上期の営業利益が3割減益で、下期が大幅増益」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東の地政学リスクの高まりによる原料価格が上昇すること」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「再開発に関係する工事の需要が旺盛」／「建築物部門の大型工事が下期に寄っている」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売上高1,000億円は国内で達成したい」／「2026年まで営業所出店などの設備投資は続く」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「競争力がある販売価格の提示（価格の引き下げ）」／「アクアフォームNEO工事の受注を進めていく」／「年間に１～２か所出していく方向」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「売上予想の６割超の受注」／「施工面積約20％」／「施工単価約５％」／価格効果・数量効果の各数値」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年より良いペース」／「施工面積が約20％増える」／「数量効果が17％強の増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「施工面積は約20％増加、施工単価は約5%の増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「通期決算説明会等における主な質疑応答」／本文が【質問】【回答】形式」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は各質問・回答と問い合わせ先で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で定量的な目安は予想できない」／「具体的な数字は見込みにくい」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約20％増加…約5%の増加を見込んでいる」／「アップサイドの可能性としては…考えられる」／「続くと思う」」）