# 日本アクア（1429） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240214536901
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2023年12月期は、建築物・防水・原料販売などの売上増加により、売上高と各段階利益が過去最高となった。2024年12月期は、売上高31,005百万円、営業利益3,100百万円を見込むほか、年間配当予想を前期の32円から34円に増配する。

## 会社が挙げた理由

戸建部門ではZEH水準の断熱施工増加により施工単価が上昇し、建築物部門では半導体工場や都市再開発などの新設需要を取り込んだ。利益面ではウレタン原料の調達価格が安定し、吹付機械の直取引への変更も寄与した一方、採用増・給与改定・認定施工店への報奨金により販管費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":28341,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":2881,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":2917,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2004,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- １株当たり当期純利益: 63.83円
- 売上高営業利益率: 10.2
- 自己資本比率: {"当期末":45.6,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":20392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4022,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2033,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31005,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":2092,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":2,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.1
- 株主還元方針: 配当性向目標50％をベースとした配当による還元
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2059,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7905,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 3351871
- 業績の増減要因: 建築物部門では半導体工場、商業施設、医療施設、高層マンション等の新設需要を取り込み、防水部門・原料販売も増収となった。戸建部門ではZEH水準施工の増加で施工単価が上昇した一方、土日休みの実施や一部物件の工期延長で施工棟数が減少した。利益面では原料調達価格の安定と吹付機械の直取引への変更が寄与したが、人件費や報奨金により販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」であり、業績欄も「2023年1月1日～2023年12月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期は売上高28,341百万円（10.4％増）、営業利益2,881百万円（23.7％増）、当期純利益2,004百万円（29.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,670百万円から28,341百万円、営業利益は2,329百万円から2,881百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,881百万円、経常利益2,917百万円、当期純利益2,004百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期通期予想の営業利益は3,100百万円（対前期7.6％増）、2023年12月期実績は2,881百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は32.00円、2024年12月期予想は34.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主の皆様には配当性向目標50％をベースとした配当による還元」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,059千円、特別損失は固定資産除却損7,905千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがない」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期9.1％、2023年12月期10.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期36.3％、2023年12月期45.6％で、「前事業年度末比9.3％増」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期4,022百万円、前年同期は297百万円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体工場に代表される製造設備新設需要に加え、都市再開発を背景とした商業施設や医療施設、高層マンション等の新設需要を着実に捉えた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別売上高について増減額・増減比が示され、販管費は「586百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「改正建築物省エネ法」「半導体設備投資」が、自社施策として「積極的な受注活動」「吹付機械をメーカーからの直取引に変更」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「断熱材施工の市場は堅調に推移すると考えています」「緩やかな回復が続くことが期待されています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の業績」「2024年12月期の業績予想」として、各項目の百万円額と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させて記載」とあり、表には「第19期 前事業年度（組み替え後）」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度における目標として、売上高の年平均成長率を13.1％、経常利益の年平均成長率を15.6％」と記載されている。」）