# 日本アクア（1429） 中期経営経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20240214536893
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2026年12月期を最終年度とする中期経営計画「3 Pillars of Stability」を策定した。戸建・建築物・防水の3事業を柱に、原料販売などの商品販売と海外展開も強化し、2026年12月期に売上高410億21百万円、営業利益45億12百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

高断熱化・省エネ政策、半導体工場や都市再開発、防水改修需要などの市場機会を取り込み、戸建部門の施工体制整備、建築物部門の不燃断熱材、防水部門の非住宅施工・アライアンス、原料販売や機械販売の強化によって事業領域を拡大するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期（中期経営計画の最終年度）
- 売上高: {"value":41021,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 10.0%（2026年目標）、前年同期比増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 戸建：2023年実績売上13,798百万円、2026年目標16,503百万円／建築物：8,267百万円、15,119百万円／防水：489百万円、2,500百万円／原料販売：1,916百万円、2,964百万円／副資材・機械・その他：3,869百万円、3,935百万円
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 大型物流拠点（営業所）を年1～2か所開設予定。期末拠点数・期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 戸建施工棟数は毎年約5%増加、戸建施工単価は約5%増加、建築物施工面積は毎年約20%増加、建築物施工単価は毎年約5%増加
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: ROE 20.0%（2026年目標）、営業利益率10.0%、配当性向50.0%
- 年間配当: 2023年32.0円、2024年34.0円、2025年40.0円、2026年49.0円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 50.0%（目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"10～15億円","unit":"物流拠点（営業所）への投資"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 戸建住宅用断熱材市場1,900億円（工事代金込2,100億円）、建築物用断熱材市場6,000億円、防水施工市場6,000億円。建築物部門の市場シェアは現在3割程度
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 戸建・建築物・防水の3本柱の確立、ウレタン原料販売・機械販売の強化、東南アジアへのウレタン原料販売、全国物流拠点網の整備（大型営業所を年1～2か所開設）、防水工事会社とのアライアンス強化、ESG委員会の設置とTCFDに基づく情報開示、DXの推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年度」「2025年度」「2026年度」の業績目標を掲載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画 振り返り」で当初計画・修正計画・実績を比較している。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は2023年12月期実績と2024～2026年度の中期計画を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画の策定を発表している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「業績目標と事業別の成長方針は示されているが、増減要因の金額内訳はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高断熱化政策」「半導体工場や都市再開発」「大雨増加など異常気象への対応」「老朽化対策」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「戸建」「建築物」「防水」「原料販売」「副資材・機械・その他」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績目標、KPI、市場環境、事業戦略が中心で、売上原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「前中期計画の「戸建」や「防水（新事業）」について、当初計画・修正計画・実績を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「施工棟数は毎年約5%増加」「施工単価は約5%増加」「施工面積は毎年約20%増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「国際情勢の不透明感」「エネルギー価格の上昇」「建設業の『2024年問題』」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の年度別目標と成長戦略を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前中期経営計画 振り返り」で当初計画・修正計画・実績を比較し、「新中期経営計画」で2024～2026年度の目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大型の物流拠点（営業所）を年に1-2か所開設」「東南アジアへのウレタン原料販売に着手」「防水工事会社とのアライアンス強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「サステナブル成長率10％」「営業利益率10％」「ROE20％」「配当性向50％」および施工棟数・施工面積の数値。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「施工棟数は毎年約5%増加」「施工面積は毎年約20%増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「戸建部門で「施工棟数」「施工単価」、建築物部門で「施工面積」「施工単価」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工務社員への好待遇」「外国人・中途採用の活用」への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年 市場規模 1,900億円」「建築物部門…現在は3割程度の市場シェア」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向 50.0%」「１株当配当金…2026年度49.0円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当性向と配当金は記載されているが、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 20％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「物流拠点（営業所）10－15億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「中期経営計画策定に関するお知らせ」、添付資料は「2024年度－2026年度 中期経営計画」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社のビジネスについて」「ESGへの取り組み」「コーポレート・ガバナンス」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「需要拡大も期待できます」「堅調な拡大を予想」「早期の収益化を目指します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）