# 日本アクア（1429） 組織改正、執行役員および部長級以上の人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20231220505941
種別: 役員の異動
開示日: 2023-12-20
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2024年1月1日付で、地域別のエリア制を廃止して6つのブロック制へ移行し、関連する事業部を再編する。執行役員6名は担当職務が変わり、部長級以上ではブロック長や事業部長など9名の役職が変更される。

## 会社が挙げた理由

責任と権限を明確にし、迅速な意思決定を実現するため。ブロック長が施工・営業活動、地域採用、認定施工店との関係強化など地域全般の責任と権限を持つ体制にするため。

## 開示の要点

- 決議日: 2023年12月20日
- 就任予定日: 2024年1月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 川上 千絵美、舍川 功、江川 弘、安川 俊邦、佐藤 昌司、皆川 和貴、丹波 慎一、濱口 義隆、中島 剛、笹川 真也、宮﨑 弘康、江崎 聖剛、坂本 暢良、田邉 雄大、斉藤 悠也
- 新任者の新役職: 現行のとおり、現行のとおり、現行のとおり、現行のとおり、現行のとおり、現行のとおり、北海道・東北ブロック長、関東ブロック長、北信越ブロック長、中部・関西ブロック長、中四国ブロック長、九州ブロック長、建築事業部長、建築事業部長、住宅特販部長
- 新任者の前職: 執行役員 調達部担当、執行役員 施工店開発部、機械整備部、工事部担当、執行役員 技術部担当、執行役員 防水事業部担当、執行役員 財務経理本部担当、執行役員 管理本部担当、住宅事業部 北海道・東北エリア 本部長、住宅事業部 関東エリア 部長、住宅事業部 北信越エリア 本部長、建築事業部 関西・中四国エリア 部長、住宅事業部 関西・中四国エリア マネージャー、住宅事業部 九州エリア エリアマネージャー、建築事業部 関東エリア 部長、建築事業部 九州エリア 部長、住宅事業部 関東エリア エリアマネージャー
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 責任と権限を明確にし、迅速な意思決定を実現するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: エリア制を廃止しブロック制へ移行。住宅事業部、建築事業部、防水事業部を再編し、北海道・東北ブロック、関東ブロック、北信越ブロック、中部・関西ブロック、中四国ブロック、九州ブロック、住宅特販部、建築事業部、防水事業部を設置。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「２．執行役員の異動（2024 年１月１日付）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者 代表取締役社長 中村 文隆」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「２．執行役員の異動、３．部長級以上の異動」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「エリア制の廃止とブロック制への移行」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2023 年 12 月 20 日、組織改正（2024 年１月１日付）」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2024 年１月１日付」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「当社は、本日、下記のとおり組織改正、執行役員および部長級以上の人事異動について決定いたしました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「責任と権限を明確にし、迅速な意思決定を実現するため」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「目標達成に伴い、責任と権限を明確にし、迅速な意思決定を実現するため」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「新役職 現行のとおり」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「氏名・新役職・現役職の一覧」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「略歴・入社年の記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外取締役・社外監査役に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）
