# 日本アクア（1429） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20231110585446
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.4％増、営業利益が34.8％増となり、増収増益が進んだ。通期業績予想と年間配当予想は従来の見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建築物部門では国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が伸長した。防水部門の提案営業や、その他部門の原料販売・機械販売も寄与したほか、価格改定の継続と受注時の採算性重視により収益確保に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":20165,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":2199,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 経常利益: {"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- １株当たり当期純利益: 48.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":19055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29021,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":842,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 3351871
- 業績の増減要因: 建築物部門の需要拡大と不燃断熱材の施工伸長、防水部門の提案営業、その他部門の原料販売・機械販売の伸長が増収に寄与した。戸建部門は土日休みの導入による施工日数減少と記録的猛暑の影響で減収となった。価格改定の継続と受注時の採算性重視により利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は20,165百万円、通期予想は29,021百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,199百万円、通期予想は2,750百万円。売上高は20,165百万円、通期予想は29,021百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期第3四半期の売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は34.8％増、経常利益は34.0％増、四半期純利益は34.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は前年同期比34.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,199百万円、経常利益2,225百万円、四半期純利益1,509百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は2,199百万円、通期営業利益予想は2,750百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は24.00円、2023年12月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績24.00円、今期予想30.00円が記載されているが、配当性向・DOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益842千円、特別損失は固定資産除却損1,677千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上総利益率24.1％の記載はあるが、売上高営業利益率の前年同期比較は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第3四半期は46.2％、2022年12月期は36.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「四半期財務諸表として貸借対照表と損益計算書が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2021年秋から価格改定を継続的に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戸建部門10,017百万円（前年同期比1.9％減）、建築物部門5,917百万円（27.5％増）、防水部門349百万円（71.4％増）、その他部門3,880百万円（21.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「記録的な猛暑日」「製造業の国内回帰や都市再開発」と、「積極的な受注活動」「価格改定」「工務社員の土日休み導入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,165百万円と前年同期比で10.4％の増収となりました」と断定する一方、「施工数の増加を図っていく予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日から2023年9月30日まで」、売上高20,165百万円、営業利益2,199百万円、前年同期比10.4％増・34.8％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年の対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、前年同期は「2022年1月1日～2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）