# 日本アクア（1429） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20230808536931
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比12.1％増、営業利益は50.7％増となった。価格改定や採算重視、資源価格の一服などにより利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

建築物部門では製造業の国内回帰や都市再開発、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が売上をけん引した。利益面では、価格改定の継続、受注時の工事採算性の重視、ナフサなど資源価格の上昇一服やウレタン原料の素原料価格のピークアウトが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":13158,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 経常利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- １株当たり当期純利益: 30.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":18750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2177,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2112,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29021,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":842,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1677,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 3351871
- 業績の増減要因: 戸建部門は土日休み導入による施工日数の減少で減収となった一方、建築物部門は製造業の国内回帰や都市再開発、不燃断熱材の施工により増収となった。価格改定、受注時の採算性重視、資源価格の一服などにより利益が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2023年12月期第２四半期」売上高13,158百万円、「通期」売上高29,021百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益1,380百万円、通期営業利益予想2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12.1％増、営業利益50.7％増、経常利益49.6％増、四半期純利益51.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,742百万円から13,158百万円、営業利益は916百万円から1,380百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,380百万円、経常利益1,400百万円、四半期純利益948百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,750百万円、対前期増減率18.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当24.00円、2023年12月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」842千円、「固定資産除却損」1,677千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高11,742,034千円・営業利益916,353千円、当期の売上高13,158,259千円・営業利益1,380,662千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末44.0％、前事業年度末36.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は2,177百万円（前年同四半期は25百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2021年秋から価格改定を継続的に実施し受注時の工事の採算性を重視」「ナフサなど資源価格の上昇が一服し、ウレタン原料の素原料価格もピークアウトしつつあります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に売上高、増減額、増減比が記載されている一方、価格改定や資源価格については定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「製造業の国内回帰や都市再開発」「電気料金の高騰」、自社施策として「価格改定」「土日休みの導入」「施工力の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高13,158百万円、営業利益1,380百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第2四半期」「2022年12月期第2四半期」の売上高・利益と対前年同四半期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）