# 日本アクア（1429） 第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20230801532024
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

第2回新株予約権のうち未行使の全9,047個（904,700株）を会社が取得し、取得後直ちに消却することを決定した。これにより、同新株予約権による資金調達は中止され、未行使分の株式発行による希薄化懸念はなくなる。

## 会社が挙げた理由

プライム市場の上場維持基準の達成が基本的に見込まれ、残る営業所の開設資金もエクイティ・ファイナンスに依存せず賄える見込みとなった一方、未行使新株予約権の行使による最大904,700株の市場放出や株式価値の希薄化懸念を軽減する必要があると判断したため。最近の株価が下限行使価額を挟んで推移し、行使が進んでいないことも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付第２回新株予約権の取得及び消却
- 発行・処分する株式数: 904,700株（新株予約権9,047個）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 累計調達額84,762千円（行使済み953個分）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 大和証券株式会社（発行時10,000個）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 下限行使価額1株当たり889円。修正条項あり。修正の下限は889円
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数10,000個、行使済み953個、取得・消却する未行使残9,047個、消却後残存0個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社法第273条第1項及び発行要項第16項の取得条項第（1）号に基づき、残存する全ての本新株予約権を取得
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。割当先に通知した上で取得・消却
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の取得及び消却が当期の業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…残存する全ての本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権を消却することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得及び消却する新株予約権の数（株式数）9,047個（904,700株）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「未行使の本新株予約権が残存することによる市場の希薄化懸念を軽減する必要があると判断し、本新株予約権による資金調達を中止することといたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「プライム市場の上場維持基準…については基本的に達成できたものと考えております。…そのための資金は本新株予約権の行使などエクイティ・ファイナンスに依存することなく十分に賄えるものと考えております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「消却後に残存する新株予約権の数 0個」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年12月19日付…第2回新株予約権の発行に関するお知らせ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「物流拠点の機能も有する北関東営業所、宮崎営業所、広島営業所、鹿児島営業所、及び熊本営業所の開設資金の調達」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権 953 個の行使による累計調達額 84,762 千円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「累計調達額 84,762 千円は…北関東営業所の開設資金の一部に充当いたしました」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「割当先である大和証券株式会社」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当先 大和証券株式会社」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個当たり 302 円；下限行使価額（１株当たり 889 円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「第２回新株予約権（行使価額修正条項付）；本新株予約権の下限行使価額（１株当たり 889 円）」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「行使価額修正条項付第２回新株予約権」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…取得後直ちに本新株予約権を消却することを決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本新株予約権の取得及び消却が当期の業績に与える影響は軽微であります。」）
