# 日本アクア（1429） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20230210506541
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が7.4％増、営業利益が64.9％増となり、売上高と各段階利益が過去最高を更新した。2023年12月期は、売上高29,021百万円、営業利益2,750百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

断熱材への関心の高まりを背景に、戸建部門で安定した受注を確保し、建築物部門で大型案件が増加した。加えて、原料の安定調達、商品販売価格の改定、品質安定化と原価低減、工事採算性を重視した受注活動に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25670,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":2329,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- 経常利益: {"value":2359,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1549,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- １株当たり当期純利益: 47.99円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.3%","前期末":"43.5%"}
- 総資産: {"value":21969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-293,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1340,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2676,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29021,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 2022年12月期：50.0%、2023年12月期（予想）：51.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":221,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5334,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月6日に第三者割当による行使価格修正条件付第2回新株予約権を発行。潜在株式数は1,000,000株で、資金調達の額は882,520,000円、全額を設備資金に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 3447171
- 業績の増減要因: 戸建部門では省エネ・断熱性能への関心の高まりを背景に安定した受注を確保し、建築物部門では原料の安定供給や一気通貫型ビジネスモデルが評価され大型案件が増加した。原料価格の高止まりに対して複数社調達、販売価格改定、品質安定化・原価低減に取り組み、工事採算性を重視した受注活動も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、25,670百万円と前年同期比で7.4％の増収」「営業利益は2,329百万円と前年同期比で64.9％の増益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期の売上高は25,670百万円（7.4％増）、営業利益は2,329百万円（64.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,329百万円、経常利益2,359百万円、当期純利益1,549百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期通期の営業利益予想は2,750百万円、対前期増減率は18.1％。2022年12月期実績は2,329百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は24.00円、2023年12月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5,334千円、特別損失は固定資産売却損1,098千円と固定資産除却損3,492千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期9.1％、2021年12月期5.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当事業年度末における自己資本比率は、36.3％（前事業年度末比7.2％減）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は297百万円（前年同期は520百万円の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、継続的な改善を通じた品質の安定化と原価低減に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戸建部門は13,873百万円（前年差+351百万円）、建築物部門は6,838百万円（同+1,467百万円）など、部門別の増減額・増減比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築物省エネ法」改正や「ウレタン原料の…国際需給」の記載と、「商品販売価格の改定」「原価低減」「工事採算性の重視」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は持ち直していくことが期待されるものの、先行きは依然不透明」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」の実績表と「2023年12月期の業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」や、「原油、ナフサ、ベンゼン等の価格」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度（組み替え後）」と記載され、また「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月6日」「第三者割当による行使価格修正条件付第2回新株予約権を発行いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年には、リサイクル工場を関西、関東に新設し、既存の九州、仙台と合わせて全国４ケ所で稼働しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため」とし、「2022年12月に…新株予約権の発行を取締役会で決議」と記載されている。」）