# 日本アクア（1429） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20221108559711
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は96.9％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当予想は22円としている。

## 会社が挙げた理由

省エネ関連法改正や自治体の高断熱・省エネ基準により断熱住宅への関心が高まり、安定した受注や強い引き合いを確保した。利益面では、販売価格の改定、原料の複数社調達、品質安定化・原価低減、工事採算性の重視などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":18259,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":1631,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}
- 経常利益: {"value":1660,"unit":"百万円","yoy_pct":98.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1122,"unit":"百万円","yoy_pct":103}
- １株当たり当期純利益: 34.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":20560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26490,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4964,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 2447171
- 業績の増減要因: 省エネ関連法改正や自治体の高断熱・省エネ基準により断熱住宅への関心が高まり、戸建部門で安定した受注、建築物部門で強い引き合いを確保した。原油・ナフサ・ベンゼン等の価格高止まりと円安に対し、販売価格の改定、複数社調達、品質安定化・原価低減、工事採算性の重視に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は18,259百万円、通期予想は26,490百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,631百万円、通期予想は2,121百万円。売上高は18,259百万円、通期予想は26,490百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益96.9％増、経常利益98.3％増、四半期純利益103.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,033百万円から18,259百万円、営業利益は828百万円から1,631百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,631百万円、経常利益1,660百万円、四半期純利益1,122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,121百万円、対前期増減率は50.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は20.00円、2022年12月期予想は22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,964千円、特別損失は固定資産売却損1,098千円および固定資産除却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高18,259百万円・営業利益1,631百万円、前年同期の売上高17,033百万円・営業利益828百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期末41.0％、2021年12月期43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、円安が持続的に進行」「商品販売価格の改定」「原価低減」「受注時における工事採算性の重視」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因についての説明はあるが、販売価格改定や原価低減による利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築物省エネ法」改正や原料価格・円安への言及と、「複数社調達」「商品販売価格の改定」「原価低減」「施工力の一層の強化」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復が期待されるものの、先行きは依然不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高18,259百万円、営業利益1,631百万円、通期予想2,121百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油等素原料の高止まりに加え、円安の進行など不透明な原料調達環境」「海外景気の下振れ」「供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません」「リフォーム工事を…その他部門から…戸建部門に変更」「防水工事を建築物部門から独立した防水部門」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）