# 日本アクア（1429） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20220810517181
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が176.1％増となった。原料高・円安の環境下でも、販売価格の改定や原料使用量を抑えた新製品への切り替えなどにより、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

戸建部門では省エネ住宅向け補助金制度を追い風に安定した受注を確保し、建築物部門では不燃断熱材への強い引き合いが続いた。利益面では、原材料価格の高止まりや円安に対して販売価格を改定し、原料使用量を約30％削減する新製品への切り替えを推進したほか、受注時の工事採算性を重視した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":11742,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":176.1}
- 経常利益: {"value":936,"unit":"百万円","yoy_pct":179.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":193.4}
- １株当たり当期純利益: 19.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":18808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1840,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26490,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"開示対象となるセグメントなし","部門別":[{"名称":"戸建部門","value":6695,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},{"名称":"建築物部門","value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},{"名称":"防水部門","value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":329},{"名称":"その他部門","value":2087,"unit":"百万円","yoy_pct":7}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":220,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1098,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 34760000
- 期末自己株式数: 2447128
- 業績の増減要因: 省エネ住宅向け補助金制度を追い風に戸建部門で安定した受注を確保し、建築物部門では不燃断熱材への強い引き合いが続いた。原料高・円安に対して販売価格を改定し、原料使用量を約30％削減する新製品への切り替え、受注時の工事採算性重視を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は26,490百万円、当第2四半期累計の売上高は11,742百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第2四半期累計の売上高は11,742百万円、営業利益は916百万円。通期予想は売上高26,490百万円、営業利益2,121百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は176.1％増、経常利益は179.1％増、四半期純利益は193.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上高は11,742百万円、営業利益は916百万円。前年同期はそれぞれ10,712百万円、331百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益916百万円、経常利益936百万円、四半期純利益626百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,121百万円、対前期増減率は50.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は20.00円、2022年12月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.00円、今期予想22.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益220千円、特別損失は固定資産売却損1,098千円及び固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損1,098」「固定資産除却損0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は11,742百万円、営業利益は916百万円。前年同期の売上高は10,712百万円、営業利益は331百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期42.2％、2021年12月期43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は25百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ」「原料使用量を約30％削減する新製品『アクアフォームLITE』への切り替えを積極的に推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戸建部門6,695百万円、建築物部門2,837百万円などの部門別売上高、売上総利益率の前年同期比2.2ポイント改善、原料使用量約30％削減が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「複数社調達を始めとする原料確保」「商品販売価格の改定」「『アクアフォームLITE』への切り替え」「受注時における工事採算性の重視」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、11,742百万円と前年同期比で9.6％の増収となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）」及び売上高11,742百万円、営業利益916百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢や中国の行動制限の長期化により、先行きは依然不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度期首より、リフォーム工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し…防水部門とする組み替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各部門において積極的な受注活動を展開」「『アクアフォームシリーズ』は安定した受注を確保」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原料使用量を約30％削減する新製品『アクアフォームLITE』」」）