# 日本アクア（1429） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20220411520146
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,000株を処分することを決議した。1株610円で、処分価額の総額は122万円となる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 610 円
- 発行価額の総額: 1,220,000 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,220,000 円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月11日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年5月11日から2062年5月10日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値610円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 40年間（2022年5月11日～2062年5月10日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の株式について解除する。組織再編等の場合も、所定の計算による株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く。）2名、2,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計610円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年4月19日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022年4月19日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度は、対象役員に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために…」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 1,220,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員2名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）2名 2,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）2名 2,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象役員2名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年4月18日（取締役会決議日の前営業日）…普通株式の終値である610円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき610円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は40年間／譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2022年5月11日～2062年5月10日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年4月19日開催の取締役会において…決議しました」）