# 日本アクア（1429） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20220210586204
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

2021年は売上高が9.3％増えた一方、ウレタン原料価格の上昇により営業利益は25.5％減少した。2022年は売上高・営業利益とも増加を予想し、年間配当は前期実績の20円から22円に増える見通し。

## 会社が挙げた理由

積極的な受注活動により売上高は増加した一方、ウレタン原料市況の上昇により売上原価が15.7％増加し、利益が減少した。利益改善策として、原料使用量を約30％削減する「アクアフォームLITE」を投入した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":23903,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1412,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 経常利益: {"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- １株当たり当期純利益: 29.52円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.5%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":18279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-355,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1926,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26490,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"純利益":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":34760000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2449128,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な受注活動や断熱材需要の増加により各品目の売上高が増加した一方、ウレタン原料市況の上昇により売上原価が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績欄も「2021年12月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「23,903」「9.3」、営業利益は「1,412」「△25.5」、経常利益は「1,429」「△25.2」、当期純利益は「953」「△29.0」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期の売上高は前年同期比「9.3％増」、営業利益は「25.5％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,412百万円」、経常利益「1,429百万円」、当期純利益「953百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,121百万円」「50.2％」、2021年12月期実績は「1,412百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「20.00円」、2022年12月期予想は「22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向 48.4％」「純資産配当率 8.3％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 100千円」、特別損失は「固定資産除却損 1,166千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「5.9％」、2020年12月期「8.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「43.5％」、2020年12月期「47.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「520百万円」、前年同期「694百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価はウレタン原料市況の上昇により19,163百万円と前年同期比で15.7％増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価の「前年同期比で15.7％増加」、原料使用量の「約30％削減」、品目別売上高の増減率などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「ウレタン原料市況の上昇」、施策として「積極的な受注活動」「アクアフォームLITEを投入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は、23,903百万円と…増収となりました」と記載され、見通しには「景気は持ち直していくことが期待されています」「削減…する見込みです」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」として、売上高・営業利益等の金額と対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」や「ウレタン原料はサプライチェーンの混乱により供給タイト化」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原料使用量を約30％削減」「CO2を年間で500ｔ削減（前年度比+200ｔ増）する見込み」。」）