# 日本アクア（1429） 新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1429/disclosure/20211216454647
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1429

## 何が変わったか

移行基準日時点でプライム市場の「流通株式時価総額」と「流通株式比率」が基準未達だったため、2023年12月末までに適合させる計画を公表した。事業拡大、IR強化、株主還元、自己株式の活用により、流通株式比率を37％へ引き上げ、流通株式時価総額100億円以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日において流通株式時価総額と流通株式比率がプライム市場の上場維持基準を満たしていなかったため。会社は、企業価値を向上させて株式市場で適正な評価を得ること、サステナビリティへの貢献、株式の流動性向上を課題として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2019年2月25日に公表した「中期経営計画（RoadTo2023）」の最終年度となる2023年12月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"21,871（2020年12月期実績）","revised_forecast":"29,135（2023年12月期予想）","change":"2020年12月比 +133.2%","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標":"配当性向50％","対象期間":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: {"内容":"自己株式を有効活用し、流通株式比率を37％に引き上げる予定。自己株式は資本効率の向上と役員等向け譲渡制限付株式割当のために保有","保有株式数":"2021年11月末現在2,449,128株","取得の時期・条件":"not_disclosed"}
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額100億円以上となる株価は830円。2023年12月期の一株当たり利益59.52円を前提としたPERは13.94倍で、現状のPERは24.52倍。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年以降、住宅省エネ制度が促進されること、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及により高気密・高断熱性能のアクアフォームが拡大すること、ウレタン原料が高騰する環境、北米寒波・原油高による原料価格高騰
- 重点施策: 高気密・高断熱性能のアクアフォームで住まいの省エネルギー化（脱炭素）を促進、IRの強化、株主還元の拡充、情報開示の充実、対話の推進、プライム市場において要求されるコーポレートガバナンス・コードへの対応、流通株式比率向上に向けた取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基日（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」及び「流通株式比率」について基準を充たしていないため。企業価値を向上させ、株式市場で適正な評価を得ること、当社株式の流動性を向上させることを課題としている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中国環境規制、北米寒波・原油高、ウレタン原料価格高騰、将来の仮定が必ずしも正確であるとは限らず、様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」。また「上場維持基準を充たすための計画期間は…」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2019年2月25日に公表しました『中期経営計画（RoadTo2023）の最終年度となる2023年12月末』まで」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年2月25日に公表しました『中期経営計画（RoadTo2023）』の最終年度となる2023年12月末」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『流通株式時価総額』及び『流通株式比率』については基準を充たしておりません」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画には「2023年12月期（最終）」と「2020年12月比」が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」となっている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2023年12月期（最終） 売上高291億円、経常利益28億円、経常利益率9.7％、一株当たり利益59.52円」および「配当性向50％を目標」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値計画　予想　2023年12月期（最終）　2020年12月比」の表、および「売上高実績・予想」「経常利益実績・予想」のグラフ。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高291億円…2020年12月比 +133.2％」「経常利益28億円…2020年12月比 +147.1％」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「売上高実績・予想のグラフに「戸建」「建築」「防水」「その他」の内訳が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年までに毎年1,000ｔ削減」「受注工事戸数を年間5万戸から2025年までに10万戸に倍増」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年以降、住宅省エネ制度が促進」「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）普及により拡大へ」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2019年2月25日に公表しました『中期経営計画（RoadTo2023）』の最終年度」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値計画表の「2023年12月期（最終）」と「2020年12月比」、および「売上高実績・予想」「経常利益実績・予想」の表示。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画（RoadTo2023）の最終年度となる2023年12月末まで」と記載されているが、従前目標との変更比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は移行基日時点の上場維持基準未達を記載しているが、前計画の目標未達については記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株式市場で適正な評価を得ることが課題」「PER（株価収益率）…現状24.52倍」「流通株式時価総額100億円以上となる当社の株価は、830円」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「当社は、配当方針として配当性向50％を目標としている」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「具体的な取り組み内容には事業戦略、IR、株主還元、リサイクル工場の設置が記載されているが、投資計画の総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として記載されているのは売上高、経常利益、経常利益率、一株当たり利益、PERなどである。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PER（株価収益率）…現状24.52倍」と記載されているが、PBRの記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「防水事業では、『アクアハジクン』を投入し…受注を伸ばし、断熱事業に次ぐ、第2の柱となるよう取り組みます」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アクアフォームLITE」「アクアモエン」「アクアハジクン」、および「原料使用量を約30％カット」「CO2を1,000ｔ削減」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「断熱材市場」「防水市場」と記載されているが、市場規模・成長率の数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点戦略にはアクアフォームLITE、アクアモエン、アクアハジクン、リサイクルの取り組みなどが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年以降、住宅省エネ制度が促進」「2022年秋には関西・関東リサイクル工場を設置」「2023年までに毎年1,000ｔ削減」「2025年までに10万戸」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期（予想）」「流通株式比率を37％に引き上げる予定」「プライム市場の上場維持基準適合を目指します」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」。」）