# サンヨーホームズ（1420） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1420 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGLY.pdf ## 要点 当連結会計年度では、マンション事業が好調に推移し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。また、資本面では新株予約権の行使や期末配当（1株当たり25円）が記載されています。 ## 事業 サンヨーホームズは、住宅事業とマンション事業を柱とする総合「住生活」提案企業として、グループ全体で「For the best life」を経営指針に掲げ、生涯にわたるサポートを提供することを目指しています。住宅事業では戸建住宅（主にプレハブ住宅を中心）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行い、マンション事業では新築・リノベーションマンションの開発・販売・賃貸等を展開します。連結子会社は3社、関連会社は1社で構成され、サンヨーホームズグループ全体としてライフサポート分野にも取り組んでいます。グループの戦略は「エコ＆セーフティ（環境・安全・安心）」の実現を軸とし、環境配慮と高品質な住環境の提供を中心に事業を展開します。主な顧客層は首都圏・中部圏・近畿圏・北九州大都市圏を含む4大都市圏を軸とした戸建・マンション市場およびライフサポート事業です。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -15億円 ## セグメント - 住宅事業 / 売上高 205億円 / 営業利益 -2億円 - マンション事業 / 売上高 246億円 / 営業利益 33億円 - その他 / 売上高 53億円 / 営業利益 94百万円 - 合計 / 売上高 505億円 / 営業利益 22億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 113億円 - 日本 / 売上高 68億円 - 日本 / 売上高 232億円 - 日本 / 売上高 43億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類で、許認可（建設業許可・宅建等）の有効期間更新情報、枚方事業所（部材生産）設備の再掲、販売・運用（戸建/賃貸福祉/リニューアル/リフォーム/マンション管理等）の再掲、およびIoT統合基盤（HOMETACT、HOME ACT、エネカリプラス）の明示があった。あわせてライフサポートの保険代理・保育/デイサービス提供チャネルを新規追加。 - + 保険代理サービス - + 保育・デイサービス - + HOMETACT - + エネカリプラス ### 戦略的賭け 2026年6月23日提出書類では、既存のZEH/エコ&セーフティ/資本政策（新株予約権/行使条件）に加え、クラシテ ハイブリッド実棟建設、ペット共生賃貸のHOMETACT×エネカリプラス統合、長寿チャレンジハウス実証、SIP第3期の人協調型ロボティクス基盤技術公開、HOME ACT統合ソリューションの国際協業、GX ZEH基準適応準備、和歌山市国際スクール誘致関連設備更新・スマｅタウンの実物件建設計画といった新規・拡張の戦略的取り組みが明示されたため。 - + クラシテ ハイブリッド実棟建設 - + ペット共生賃貸のHOMETACT統合 - + 長寿チャレンジハウス実証開始 - + 人協調型ロボティクス基盤技術公開 - + HOME ACT統合ソリューション協業 - + GX ZEH基準適応準備 - + 和歌山市国際スクール設備更新 - + スマｅタウン実物件建設計画 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、資材・エネルギー価格、住宅需要、人口動態・労働市場、気候変動・災害、許認可・規制遵守といった外部要因が再言及された。また、2028年3月期適用予定のIFRS16相当リース会計全面適用、炭素税などの規制動向、及び中東情勢による供給停止リスクが新たに具体化された。加えて、国立長寿医療研究センターとの共同研究や、JPMC等とのHOME ACT関連協業も新規に外部連携として明示された。 - + 中東情勢による供給停止リスク - + 炭素税などの規制動向 - + IFRS16相当リース会計全面適用 - + 国立長寿医療研究センター共同研究 - + HOME ACT統合ソリューション協業 ### 製品 提出書類（2026-06-23）で、住宅のZEH指標、ペット共生賃貸住宅のスマートホーム連携、SIP第3期の人協調型ロボティクスの展開（長寿チャレンジハウス実証開始）などの既存製品・サービスが再言及された。あわせて、新たにクラシテハイブリッド（KURASI'TE HYBRID）、スマｅタウン戸建分譲、HOMETACT、エネカリプラス、長寿チャレンジハウス、IoT賃貸住宅（HOMETACT統合）の具体的な取り組みが明示された。 - + KURASI'TEハイブリッド住宅 - + スマｅタウン戸建分譲住宅 - + HOMETACT総合スマートホーム - + エネカリプラスエネルギーマネジメント - + 長寿チャレンジハウス - + IoT賃貸住宅HOMETACT統合環境 ### 技術 本提出書類では、軽量鉄骨×木造のハイブリッド構造「クラシテ ハイブリッド構法」、総合スマートホーム「HOMETACT」、エネルギーマネジメント「エネカリプラス」、および超高齢社会向けのロボティクス・センサ・居住環境統合技術に関する具体的な開発・実証の記載が追加された。また、ZEH関連の高度化として「GX ZEH基準への適応準備」が明記され、既存の人協調ロボティクス（SIP）や見える化・見守り、品質管理・安全管理のデジタル化にも追記が入った。 - + クラシテ ハイブリッド構法 - + HOMETACT総合スマートホーム - + エネカリプラス - + HOME ACT統合ソリューション - + ペット共生×スマートホーム連携 - + ロボティクス・センサ統合技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、設備投資（住宅事業・その他）、研究開発投資、2026年5月11日決議分の期末配当（1株当たり25円）、株式給付信託口に紐づく自己株式関連の記載が更新された。また、シンジケートローン契約（2025-08-27締結）の資金調達条件が新たに把握できたため、対応する正準エントリを追加した。 - + シンジケートローン契約 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類において、既存の「藤田医科大学との在宅支援ロボ開発」「内閣府SIP人協調型ロボティクス参画」「女性管理職比率目標と採用・両立制度」「サステナビリティ委員会体制」「役員向け株式給付信託の設定」「業績連動型株式報酬制度（信託型）導入」に言及があった。また、クラシテ ハイブリッド、ペット共生賃貸住宅のスマート連携、長寿チャレンジハウス実証、HOME ACT統合ソリューション協業、GX ZEH基準適応準備、和歌山市インタースクール設備更新計画が新たに能力構築項目として確認できたため追加した。 - + クラシテ ハイブリッド - + ペット共生賃貸のスマート連携 - + 長寿チャレンジハウス実証 - + HOME ACT統合ソリューション - + GX ZEH基準適応準備 - + 和歌山市インタースクール設備更新 ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類で、監査等委員会体制、主要許認可の更新運用、リスク・規制対応体制、サステナビリティ委員会およびTCFD、ZEH推進、IFRS16相当のリース会計基準適用予定が再言及された。加えて、GX ZEH基準への適応準備（2027年度導入予定）が新規に明示された。 - + GX ZEH基準への適応準備 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・省エネ（ZEH/GX ZEH等）と気候関連の前提 - 「新築戸建ZEH比率（%） - 2023期実績 100、 2024期実績 97、 2025期実績 95、 2026期実績 94、 目標 90」 — 新築戸建のZEH比率の実績推移と目標 - 「新築戸建ZEH比率（%） - 2023期実績 100、 2024期実績 97、 2025期実績 95、 2026期実績 94、 目標 90 - 新築集合住宅ZEH比率 - 2023期実績 90、 2024期実績 93、 2025期実績 98、 2026期実績 96 - 新築マンションZEH化：2025年度に4棟竣工、2026年度に3棟竣工 - 住宅の高断熱化（ZEH水準以上を標準仕様）等の取り組み」 — 新築戸建・集合住宅のZEH比率（戸建/集合/マンション）の実績と目標、竣工棟数等 - 「GX ZEH基準への適応準備（2027年度導入予定）」 — GX ZEH基準への適応準備（導入予定年度） - 「新築集合住宅ZEH比率 - 2023期実績 90、 2024期実績 93、 2025期実績 98、 2026期実績 96 - 新築マンションZEH化：2025年度に4棟竣工、2026年度に3棟竣工」 — 新築集合住宅（ZEH比率、ZEH-M化の竣工棟数）の記載 - 「グループの戦略は「エコ＆セーフティ（環境・安全・安心）」の実現を軸とし、環境配慮と高品質な住環境の提供を中心に事業を展開します。」 — グループ戦略「エコ＆セーフティ」を軸に事業を展開する考え方 - 「マクロ需要変動リスクとして金利動向、土地価格動向、住宅ローン金利の上昇、人口動態の影響などが挙げられる。」 — 金利・土地価格・住宅ローン金利・人口動態等の需要変動リスクの例示 - 「中東情勢の影響、エネルギー価格の上昇・不安定化、供給停止リスクが想定され、住宅資材・建設資材の調達コスト・供給安定性に影響を与える可能性がある。」 — 中東情勢等によるエネルギー価格上昇・供給停止リスク（調達コスト等への影響） - 「気候変動・災害リスク、人口動態・労働市場の変化、資材価格の変動、エネルギー需給の変動など。」 — 気候変動・災害、人口動態・労働市場、資材価格、エネルギー需給の変動などのリスク言及 - 「2028年3月期適用予定のIFRS16準拠リース会計の全面適用による財務表示の変更予定。」 — IFRS16相当のリース会計（2028年3月期適用予定）に伴う財務表示変更予定 ### 高齢者支援ロボティクス/実証（長寿チャレンジハウス・SIP等） - 「長寿チャレンジハウス（高齢者向け実証実験・実証拠点） - 長寿チャレンジハウスの実証開始（2026年1月開設） - 国立長寿医療研究センターと共同研究」 — 長寿チャレンジハウス（国立長寿医療研究センターとの共同研究、実証拠点） - 「長寿チャレンジハウスの実証開始（2026年1月開設）」 — 長寿チャレンジハウスの実証開始（2026年1月開設）の言及 - 「SIP（Strategic Innovation Creation Program）第3期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルール整備（藤田医科大学中心の研究体制）を住宅展示場で一般公開（2025年9月）」 — SIP第3期（人協調型ロボティクス基盤技術・ルール整備）を住宅展示場で一般公開 - 「SIP（Strategic Innovation Creation Program）第3期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルール整備（藤田医科大学中心の研究体制）」 — SIP第3期の基盤技術・ルール整備（藤田医科大学中心の研究体制） - 「研究開発投資額: 160百万円」 — 研究開発投資額（総額） - 「SIP（Strategic Innovation Creation Program）第3期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルール整備（藤田医科大学中心の研究体制）を住宅展示場で一般公開（2025年9月）、長寿チャレンジハウスの実証開始（2026年1月開設）」 — SIP一般公開（2025年9月）と長寿チャレンジハウス実証開始（2026年1月開設）のセット言及 - 「超高齢社会対応のロボティクス・センサ・居住環境の統合技術（長寿チャレンジハウスなど）」 — 超高齢社会対応のロボティクス・センサ・居住環境の統合技術（例示） - 「SIP第3期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルール整備（藤田医科大学中心の研究体制）」 — SIP第3期（人協調型ロボティクス）に関する基盤技術・ルール整備の記載 - 「長寿チャレンジハウスの開設（国立長寿医療研究センターと共同研究）により高齢者支援ロボティクスの社会実装を加速」 — 長寿チャレンジハウス開設により高齢者支援ロボティクスの社会実装を加速 ### スマートホーム・ペット共生賃貸（HOMETACT/エネカリプラス統合） - 「ペット共生賃貸住宅（共感型）とスマートホーム連携サービス - ペット共生賃貸住宅、HOMETACT IoT環境、エネルギーマネジメント（エネカリプラス）との統合による高付加価値賃貸住宅の開発」 — ペット共生賃貸住宅（共感型）とスマートホーム連携の統合 - 「HOMETACT（総合スマートホームサービス）: IoT環境の統合・家全体のエネルギー管理」 — HOMETACT（IoT環境統合・家全体のエネルギー管理）の説明 - 「ペット共生賃貸住宅、HOMETACT IoT環境、エネルギーマネジメント（エネカリプラス）との統合による高付加価値賃貸住宅の開発」 — ペット共生賃貸住宅×HOMETACT×エネカリプラスによる高付加価値賃貸住宅の開発 - 「エネルギーマネジメント（エネカリプラス）との統合」 — エネルギーマネジメント（エネカリプラス）との統合 - 「2026年度からスマｅタウン等の戸建分譲住宅における実物件建設を計画」 — スマｅタウン等の戸建分譲住宅で実物件建設を計画（実棟化） - 「IoT/センサデータを活用した見える化と居住者支援のアルゴリズム」 — IoT/センサデータを活用した見える化と居住者支援のアルゴリズム - 「IoT賃貸住宅・共生賃貸住宅とHOMETACTの統合によるIoT環境」 — IoT賃貸住宅・共生賃貸住宅とHOMETACT統合によるIoT環境 - 「HOMETACT（総合スマートホームサービス）: IoT環境の統合・家全体のエネルギー管理等を含むプラットフォーム」 — HOMETACTをプラットフォームとして捉えた説明（IoT統合等） - 「ペット共生賃貸住宅、HOMETACT IoT環境、エネルギーマネジメント（エネカリプラス）との統合による高付加価値賃貸住宅の開発 - IoT賃貸住宅・共生賃貸住宅とHOMETACTの統合によるIoT環境」 — IoT環境（IoT賃貸住宅/共生賃貸住宅）とHOMETACTの統合の言及 - 「国際協業：JPMC・WA SPACE・三菱地所・東京電力エナジーパートナー等と協業し、HOME ACTを含むIoT・エネルギーマネジメントの統合ソリューションの展開」 — 国際協業（JPMC等）を通じたHOME ACT等の統合ソリューション展開 - 「太陽光・蓄電池等のエコ・エネルギー設備販売・施工（サンヨーアーキテック株式会社を通じた提供）」 — 太陽光・蓄電池等のエコ・エネルギー設備の販売・施工（子会社提供） - 「ペット共生賃貸住宅（共感型）とスマートホーム連携サービス」 — ペット共生賃貸住宅（共感型）とスマートホーム連携サービス（重複要約） ### 事業領域・設備投資（開発・実証拠点以外も含む） - 「ライフサポート事業（マンション管理・保険代理・保育・デイサービス等）を展開」 — ライフサポート事業の内容（マンション管理・保険代理・保育・デイ等） - 「設備投資等の概要: 総額118百万円（うち住宅事業30百万円、その他87百万円、無形固定資産22百万円を含む） ・和歌山市のインターナショナルスクール誘致に伴う新設更新設備 4,200百万円、着手2025年10月、完了2027年8月」 — 設備投資等の概要（総額・内訳）と和歌山市のインターナショナルスクール誘致に伴う設備計画 - 「枚方事業所（大阪府枚方市）: 住宅事業 部材生産設備」 — 枚方事業所（部材生産設備） - 「設備投資等の概要: 総額118百万円（うち住宅事業30百万円、その他87百万円、無形固定資産22百万円を含む）」 — 設備投資等の概要（総額・内訳）の重複要約 - 「住宅事業は主に4大都市圏を中心に戸建住宅・」 — 住宅事業が主に4大都市圏中心で展開している旨（戸建等） - 「住宅事業は主に4大都市圏を中心に賃貸福祉住宅・」 — 住宅事業が主に4大都市圏中心で展開している旨（賃貸福祉住宅等） - 「住宅事業は主に4大都市圏を中心にリニューアル・」 — 住宅事業が主に4大都市圏中心でリニューアル流通を行う旨の記載 - 「住宅事業は主に4大都市圏を中心にリフォームを提供」 — 住宅事業が主に4大都市圏中心でリフォームを提供する旨の記載 ### ガバナンス・許認可・資本政策/金融（配当・株式報酬・ローン等） - 「配当政策: 期末配当を基本方針、決議日 2026年5月11日、配当総額 319,255千円、1株当たり配当 25円」 — 配当方針と当事業年度の期末配当（決議日・総額・1株当たり） - 「役員向け業績連動型株式報酬制度（185百万円上限、172,500株）と子会社対象の制度（44百万円、40,950株）を設定」 — 役員向け業績連動型株式報酬制度（上限等）と子会社対象制度 - 「サンヨーホームズ株式会社: 国土交通大臣許可（特－３）第19226号、2026年8月5日、5年ごと更新」 — サンヨーホームズ株式会社の建設業許可（有効期限） - 「サンヨーリフォーム株式会社: 国土交通大臣許可（特－３）第26529号、2027年1月29日、5年ごと更新」 — サンヨーリフォーム株式会社の建設業許可（有効期限） - 「マンション管理業者登録: 国土交通大臣許可（第063480号）、2028年12月11日、5年更新」 — マンション管理業者登録の許可・更新期限 - 「サンヨーホームズコミュニティ株式会社/サンヨーアーキテック株式会社: 大阪府知事許可（特－30）第149913号、2028年6月3日、5年ごと更新」 — サンヨーホームズコミュニティ/サンヨーアーキテックの大阪府知事許可（有効期限） - 「建設業許認可、宅地建物取引業許可、建築士事務所登録等の取得・更新、さらに省エネ・環境規制の強化等。新規規制・規制強化の際には対応コスト・時間が発生。」 — 建設業許認可等の取得・更新に加え、省エネ・環境規制強化等への対応コスト等の論点 - 「宅地建物取引業者: 宅建業免許（第6105号等）、2030年12月19日、5年ごと更新」 — 宅地建物取引業者の宅建免許（有効期限） - 「宅地建物取引業者: サンヨーリフォーム株式会社 宅建第009472号、2028年12月4日、5年ごと更新」 — サンヨーリフォーム株式会社の宅建免許（有効期限） - 「2028年3月期の適用予定リース会計基準（IFRS16相当）を採用予定。影響は未確定」 — 2028年3月期適用予定のIFRS16相当リース会計（影響未確定） - 「シンジケートローン契約: 2025年8月27日締結、借入元金2,300百万円、期末借入金額1,920百万円、担保無、期間2025年8月29日-2028年8月31日、純資産維持の財務上の特約あり（2026年3月期以降、純資産75%以上を維持、経常利益黒字を継続等）」 — シンジケートローン契約（契約条件・財務上の特約等）の要約 - 「TCFD提言賛同、環境・サステナビリティの情報開示強化」 — TCFD提言賛同および環境・サステナビリティ情報開示強化 - 「第3回新株予約権: 新株予約権数 15,100個（普通株式1,510,000株相当）、行使価格 631.8円、行使期間 2025/9/9-2028/9/8」 — 第3回新株予約権の概要（個数・行使価格・行使期間） - 「監査等委員会は3名の社外取締役で構成」 — 監査等委員会の構成（社外取締役3名） - 「2026年5月11日決議分の配当金の内訳には株式給付信託口が保有する株式に対する配当金が含まれる 自己株式の保有数: 719,766株（社内持ち株会・株式給付信託口の自己株式を含む）」 — 配当金内訳に株式給付信託口が保有する株式分を含むこと／自己株式保有数の記載 - 「サステナビリティ委員会の設置（2023年1月、取締役専務執行役員が委員長）」 — サステナビリティ委員会の設置（設置時期、委員長） - 「リスク・規制対応体制の整備（ガバナンス・情報開示の適正化）」 — リスク・規制対応体制の整備（ガバナンス、情報開示の適正化） - 「女性採用比率の推移（2021年度 2%、2022年度 3%、2023年度 3%、2024年度 3%、2025年度 4%）および女性活躍の推進」 — 女性採用比率の推移と女性活躍の推進 - 「建築士事務所登録: 大阪府知事登録、2030年9月19日、5年更新」 — 建築士事務所登録の許可・更新期限 - 「建設業許可（特－30/特－40等）: 大阪府知事許可、第57517号等、2027年・2028年・2029年更新」 — 建設業許可の例示（許可番号等）と更新年の記載 - 「株式報酬は株式給付引当金として計上」 — 株式報酬の会計処理が株式給付引当金として計上される旨