# サンヨーホームズ（1420） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20261111572649
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

2027年3月期通期の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下方修正した。配当予想は年間25.00円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

上期は、住宅事業で確認申請の長期化や不動産ソリューションの大型案件増加による工事期間の長期化、マンション事業で販売開始時期の遅れや購入者の意思決定プロセスの長期化により売上高が減少した。上期の減少を通期で補えない見込みに加え、販売費及び一般管理費の増加も利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":58000,"revised_forecast":54000,"change":-4000,"change_rate":-6.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2300,"revised_forecast":1550,"change":-750,"change_rate":-32.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1210,"change":-790,"change_rate":-39.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":800,"change":-600,"change_rate":-42.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"113円00銭","revised_forecast":"64円22銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日
- 前期実績: {"売上高":"50,502百万円","営業利益":"2,179百万円","経常利益":"1,982百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,402百万円","１株当たり当期純利益":"122円64銭"}
- 修正の理由: 住宅事業では確認申請の長期化や不動産ソリューションの大型案件増加による工事期間の長期化、マンション事業では販売開始時期の遅れや購入者の意思決定プロセスの長期化により上期の売上高が減少した。上期の減少を通期で補えず、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により利益も対計画比で減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損151千円
- 配当予想の修正: 修正なし（年間配当25.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」を記載し、「上期実績や最近の業績動向を踏まえ…連結業績予想を…修正いたします」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期 通期…連結業績予想の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額は、売上高△4,000百万円、営業利益△750百万円、経常利益△790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△6.9％、営業利益△32.6％、経常利益△39.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△42.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△6.9％に対し、営業利益△32.6％、経常利益△39.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△42.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想も「通期…連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△42.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△6.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,550百万円、経常利益1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円で、前期実績はそれぞれ2,179百万円、1,982百万円、1,402百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。「なお、現時点において、配当予想の変更はございません」とも記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損151」「特別損失合計151」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「確認申請の長期化」「マンション事業については販売開始時期の遅れ、購入者の意思決定プロセスの長期化等から受注高…減」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅事業は好調に推移」「不動産ソリューションにおける大型案件」「マンション事業については販売開始時期の遅れ」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「確認申請の長期化」「大型案件の増加による工事期間の長期化」「販売開始時期の遅れ」「購入者の意思決定プロセスの長期化」「販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には売上高△4,000百万円、営業利益△750百万円などの全体の増減額が記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「確認申請の長期化」「購入者の意思決定プロセスの長期化」に加え、「販売費及び一般管理費の増加」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「住宅事業の受注高は「前年同期比29.3％増」、受注残高は「45.2％増」、マンション事業の受注高は「18.9％減」、受注残高は「49.1％減」とし、「上期」「通期」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「通期については…上期減少分を補うことはできず」「通期においても…売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により対計画比減少となる見込み」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、中間期は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月11日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月11日に公表いたしました2027年３月期連結業績予想を…修正いたします」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期 通期…連結業績予想の修正」として、前回発表予想と今回修正予想を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、現時点において、配当予想の変更はございません。」また、年間配当予想は25.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減少を見込み」「減少する見通し」「今後の業績推移に応じて、修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）