# サンヨーホームズ（1420） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20260522544397
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

サンヨーホームズは、2025年8月27日に、23億円を借り入れる無担保のシンジケートローン契約を締結しました。契約には、純資産の維持や2期連続の経常赤字回避に関する財務制限条項が付いています。

## 会社が挙げた理由

ポジティブインパクトファイナンスとして、環境・社会・経済への影響を評価し、ポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の緩和に向けた目標達成を支援するためです。なお、開示が遅れた理由として、開示基準の認識が不十分だったことを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2025年8月27日（契約締結日。契約締結の決定日は2025年8月8日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンヨーホームズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本契約（ポジティブインパクトファイナンスとしてのシンジケートローン）
- 原因: ポジティブインパクトファイナンス（ＰＦＩ）として、企業活動において環境・社会・経済にもたらすインパクトを評価し、「ポジティブインパクトの拡大」と「ネガティブインパクトの緩和」に対する目標設定をした上で、達成に向けた継続的な取り組みを支援することを目的としたもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 重要情報の集約ルールを再徹底するとともに、開示判断プロセスの早期化を図り、適時適切な情報開示に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件が当社の業績に与える影響は軽微であり、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。開示判断プロセスの早期化などにより、適時適切な情報開示に努める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「契約形態　シンジケートローン」「借入金額　23 億円」「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額　23 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」「本契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に停止した業務に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比 75％以上に維持すること」「経常利益を２期連続して赤字としないこと。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額　23 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「借入期間　2025 年８月 29 日から 2028 年８月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2025 年８月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 サ ン ヨ ー ホ ー ム ズ 株 式 会 社」「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年８月 27 日」「23 億円」「2025 年８月 29 日から 2028 年８月 31 日」「前年同期比 75％以上」「２期連続して赤字としないこと」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額　23 億円」「３．本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年８月27日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります」「今後開示すべき事項が発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本契約はポジティブインパクトファイナンス（ＰＦＩ）として取り組むものであり」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…シンジケートローン契約…を締結いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「シンジケートローン契約」の締結を扱っており、訴訟・行政手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年８月８日の本契約決定後、適時開示規則に則り速やかに開示すべきでしたが、開示基準の認識が不十分であったため、本日開示するに至りました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「重要情報の集約ルールを再徹底するとともに、開示判断プロセスの早期化を図り、適時適切な情報開示に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）