# サンヨーホームズ（1420） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20260514532760
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

新株予約権の行使で発行済株式数が増えたため、セコム株式会社の議決権所有割合が10.19％から9.99％に低下し、主要株主の異動が生じました。保有株式数は130万株で変わっていません。

## 会社が挙げた理由

2026年5月14日付の行使価額修正条項付第3回新株予約権の行使に伴い発行済株式総数が増加し、セコム株式会社の所有割合が減少したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月14日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: セコム株式会社（異動した主要株主）、サンヨーホームズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 行使価額修正条項付第3回新株予約権
- 原因: 2026年5月14日付の行使価額修正条項付第3回新株予約権の行使に伴う発行済株式総数の増加により、セコム株式会社の所有割合が減少したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 13,000個（1,300,000株）、10.19％、2026年3月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 13,000個（1,300,000株）、9.99％、2026年5月14日現在
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」「13,000個（1,300,000株）」「10.19％」／「異動後」「13,000個（1,300,000株）」「9.99％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または売上への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．異動した株主の概要」では「セコム株式会社」1社が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権所有割合を扱っており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資本金 66,427百万円」および議決権数・所有株式数の記載はありますが、影響額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定年月日 2026年５月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「①名称 セコム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年３月31日現在）」「13,000個（1,300,000株）」「10.19％」／「異動後（2026年５月14日現在）」「13,000個（1,300,000株）」「9.99％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に議決権数、所有株式数、議決権所有割合および総議決権数が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年５月14日付の行使価額修正条項付第３回新株予約権の行使に伴う発行済株式総数の増加により、下記株主の所有割合が減少したためです。」／「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に当該事象についての過去の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じることが判明しましたのでお知らせいたします。」／「異動予定年月日 2026年５月14日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる」／「下記株主の所有割合が減少したためです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」「①名称 セコム株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または命令に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新株予約権の行使に伴う発行済株式総数の増加により、下記株主の所有割合が減少したためです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）