# サンヨーホームズ（1420） 第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権及び行使価額修正選択権付第４回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1420/disclosure/20250822545943
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/1420

## 何が変わったか

サンヨーホームズは、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として、第3回・第4回新株予約権を合計29,700個発行することを決議した。第3回は株価連動で行使価額が修正され、第4回は当初固定だが取締役会の決議で株価連動型に変更できる。

## 会社が挙げた理由

ゴードンストウン・スクール日本校の誘致プロジェクトに伴う建物改修工事費用に充てるため。建物改修費42億円のうち22億円を銀行借入れ、残り20億円をエクイティ性資金で調達する計画であり、手元流動性の確保と財務健全性の観点から直接金融と間接金融を組み合わせることが適切と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権及び行使価額修正選択権付第４回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"第３回新株予約権":"23,800個、潜在株式数2,380,000株（1個につき100株）","第４回新株予約権":"5,900個、潜在株式数590,000株（1個につき100株）","合計":"29,700個、潜在株式数2,970,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"第３回新株予約権":"1個当たり183円","第４回新株予約権":"1個当たり58円"}
- 発行価額の総額: 4,697,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,963,979,600円、差引手取概算額1,956,979,600円（新株予約権発行による調達額4,697,600円、新株予約権行使による調達額1,959,282,000円）
- 発行諸費用の概算額: 7,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2025年9月8日
- 割当予定先: {"名称":"マッコーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）","株数":"第3回新株予約権23,800個、第4回新株予約権5,900個"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資。行使により取得する普通株式は、適宜判断の上、比較的短期で売却を目指すが、市場の影響に常に留意する方針。
- 希薄化率: 23.53％（議決権数に係る希薄化率24.97％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"12,620,000株","revised_forecast":"15,590,000株（全ての本新株予約権が行使された場合）","change":"2,970,000株","change_rate":"23.53％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月21日の終値702円を基準に、第3回は90％相当額の631.8円、第4回は110％相当額の772.2円。修正後は各修正日の前取引日の終値の90％相当額。新株予約権1個当たりの発行価額は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額。
- 行使価額: 第3回は当初631.8円、第4回は当初772.2円。第3回は株価連動で終値の90％に修正、第4回は取締役会決議により修正条項の適用を選択可能。いずれも下限351円。
- 行使期間: 2025年9月9日から2028年9月8日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数29,700個（第3回23,800個、第4回5,900個）。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 本買取契約締結予定日から、行使期間満了日、全行使完了日、会社による全取得日又は契約解約日のいずれか早い日まで（関連会社への譲渡を除き、取締役会の事前承認なしの第三者譲渡を制限）
- 譲渡制限の解除条件: 割当予定先の関連会社への譲渡、または当社取締役会の事前承認がある場合。
- 無償取得の事由: 取締役会が取得を必要と決議した場合、合併等により当社が消滅する場合、完全子会社化が承認された場合、上場廃止が決定された場合、及び行使期間満了時。いずれも発行価額相当額で取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の業績への影響は軽微であり、現状、業績予想の変更はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第３回新株予約権及び行使価額修正選択権付第４回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年８月22日付の取締役会において…発行を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社の普通株式の数は2,970,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行を行うことを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は23.53％（議決権数に係る希薄化率は24.97％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は23.53％」及び「本資金調達により当社の成長戦略を後押し、結果的に企業価値の向上に寄与することから、既存株主の皆様の利益にも資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数12,620,000株」「発行される…普通株式の数は2,970,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回新株予約権及び第４回新株予約権の２種類の新株予約権を同時に…発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「本プロジェクトに係る建物改修工事費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1,963,979,600円（差引手取概算額：1,956,979,600円）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「本プロジェクトに係る建物改修工事費用 1,956百万円 2026年2月～2027年8月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「マッコーリー・バンク・リミテッド…事業内容 商業銀行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「資金調達ニーズを満たすものであると判断」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をマッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び行使に必要かつ十分な資金を有している」及び「反社会的勢力とは一切関係がないことについて…確認書を受領」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法によって割り当てます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2025年８月21日…終値の90％…631.8円」「終値の110％…772.2円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第３回は631.8円、第４回は772.2円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額…に修正」「行使価額は351円…を下回らない」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「保有方針は純投資」「比較的短期で売却を目指す」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響は軽微であり、現状において、業績予想の変更はありません」」）